サウジ演出の原油安で伸びる先進国、沈む新興国

原油価格が1バレル30ドル台にまで低下したとのことである。

現在の原油安は産油国の財政難を更に加速することが予想されるわけだが、産油国サウジアラビアは相変わらずOPECの減産要求には応じるつもりはないようである。

サウジアラビアは「米国のシェールガス産業を潰すために原油価格を押し下げている」とも云われているようだが、実際は「ロシア潰し」が目的ではないかと当ブログでは考えている。サウジアラビアの「ロシア潰し」はシリア問題でサウジアラビアの提案を飲もうとしないプーチン大統領への制裁という意味合いもあると見ている。たとえOPECで減産しても非加盟国のロシアが抜け駆けして儲けるだろう。サウジアラビアとしてはそれを阻止したいのだ、というのが当ブログの見立てである。

参考：
2013年10月24日木曜日
サウジアラビア：米国の“弱腰”中東外交に苛立つバンダル王子。

現在のサウジ演出の原油安はロシア経済が破綻するまで続くだろう。

参考：
2015年8月8日土曜日
原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

一方、この世界的なエネルギー資源安が先進国経済に福音を齎すことは今さら言うまでもないだろう。米国経済にとっても勿論そうだが、資源以外の産業で成り立っている日本にとっては正に「神風」と言えるだろう。

参考：
2014年11月26日水曜日
原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

このタイミングで国内では今年4月からの「電力自由化」と来年4月からの「都市ガス小売り自由化」が予定されており、電気業界やガス業界といった枠組みは次第に失われていき、「エネルギー業界」という大きな括りに落ち着いていくだろう。例えば大手電力会社と大手都市ガス会社がライバルになるということだ。そればかりか、携帯キャリアなどのエネルギーと無関係だった企業までもがライバルになり、エネルギー業界では今後苛烈な競争が繰り広げられ、やがては業界での統廃合も進むことになるだろう。

このようなエネルギー業界の競争はエネルギー価格の低下を促し、次第に庶民の懐も温まり財布の紐も緩むことだろう。これは日本経済にとってかなり明るい材料である。

電力会社にとっては電力自由化自体はネガティブ材料と言えるわけだが、来年4月からの都市ガス自由化でそれを十分に打ち消すことができるものと思われる。例えば、東京電力は中部電力とJERAを設立しLNG調達力を世界最大規模にまで拡大する体勢に入っており、今後はガス業界の主導権をも手にする可能性があるからだ。ガス業界にとってはある意味危機的状況と言えよう。

参考：
2015年4月16日木曜日
JERA創設は電力業界大再編の狼煙。

東京電力は原発事故から続けられているリストラで経営効率を高めており、現在の原油安と相まってエクセレントカンパニーとして復活する可能性が高いと見ている。

対テロを大義名分にシリアでISILの原油タンクローリーを破壊するロシア、狙いは原油価格の上昇か

先月エジプトで起きたロシア旅客機墜落について、ロシア政府は墜落がISによる爆弾テロと断定し、ISILが資金源にしているとされる原油を積んだタンクローリー約500台をロシア軍が破壊したとのことである。

ロシアの人民元建て国債発行はシリアでの米ロ協調を促すか

英国と韓国に続き、ロシアも人民元建ての国債を発行すると表明したとのことである。

ウクライナへの軍事介入で西側から経済制裁を受け、更には米サウジ主導と思われる“原油安”のダブルパンチを受けて経済が疲弊しているロシアは、インフレと物不足に陥っている。これらはプーチン政権への不満を増大させる原因になっている。

それを緩和するための苦肉の策として、ロシアも中国からの投資を呼び込もうと必死になっているようである。

中東情勢：共産勢力に飲み込まれたイラク。イスラエルのNATO加盟を促すか

過激派組織「イスラム国」(ISIL)掃討作戦を続けるイラクが、ロシアやイラン、シリアの出身者らで構成された組織からの情報を元にISILの拠点を空爆を開始したとのことである。

北方領土：ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ

ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島上陸に日本政府が抗議したことに対し、ロゴジン副首相が23日夜(2015年8月23日)、「本当の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい」などと公に日本側を侮辱したとのことである。

原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか

ロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳が、ロシアが近くガソリン不足に陥る可能性があると警告したとのことである。世界2位の産油国であり石油精製設備も保有する国であるにも拘らず、ロシアでは今、西側諸国からの経済制裁の影響で通常ではあり得ない事態が発生しているようである。

ウィキリークスが米NSAの日本政府盗聴を暴露、狙いは日米同盟分断

米NSAによる日本政府や企業の電話盗聴問題を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、米国に対する日本政府の対応が抑制的であると朝日新聞が批判している。

ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが24日(2015年7月25日)、金・コモディティ・新興国資産で「投げ売り」が発生しているとのレポートを公表したようである。

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止法の背後に深刻な食糧不足

ロシアが来年1月(2016年1月)からの排他的経済水域での漁を禁止したことを受けて、戦前から続いてきた日本のサケ・マス流し網漁は昨日(2015年7月20日)、今月末の期限を前に遂に幕を閉じたとのことである。

内ゲバ必至：経済危機で中国企業の進出を許すロシア

此処のところロシアに進出していた欧米系メーカーが相次いで生産規模を縮小している中、中国系メーカーだけは此処ぞとばかりにロシアに進出攻勢を掛けて来ているようである。其れに対し、ウクライナ問題を受けて欧米からの経済制裁で崩壊寸前で背に腹変えられないロシアも、中国からの投資を積極的に受け入れる姿勢に転換し始めたようである。

プーチン大統領の年内訪日を懸念する米国

ウクライナ問題で欧米主要国が対露制裁を継続する構えを見せる中、日本の安倍首相がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて調整を進めようとしていることについて、米政府は日本に対し慎重な検討を促しているとのことである。米政府は日本だけが対露制裁を緩めてしまうことでG7での対露制裁の歩調が乱れることを懸念しているのだ。

FIFAマネーロンダリング疑惑、ロシアとユダヤ企業にも延焼か

2018年ロシアと2022年カタールのワールドカップ(W杯)招致に関連する不正とマネーロンダリング疑惑の炎は更に拡大しそうな気配である。

FIFAはこの件について「不正はなかった」と強調しているようだが、米司法省は27日(2015年5月27日)、副会長2人らFIFA関係者9人を含む14人を訴追している。

ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。

ロシアのプーチン大統領が北方領土交渉について、日ソ共同宣言に基づいて日本と対話してもいいと述べたとのことである。日ソ共同宣言は、日ロ間で平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を返還する内容であり、最も重要な択捉島を含む全島返還ではない。つまり、ロシアとしては相変わらず「日本に譲歩する心算は更々無い」という姿勢を示したようなものである。

イラン：花畑核合意で暴走開始、ロシアから地対空ミサイルS300導入へ。

先日のイラン核協議でP5(米英中仏露)＋独の6カ国が“枠組み合意”をしたことを受けて、早速ロシアがイランに対し、地対空ミサイル「S300」の禁輸を解除したようである。イラン核協議におけるオバマ大統領らの大幅譲歩は、イラン核問題解決どころか、事態をより深刻な方向へと向かわせている。

北方領土奪還は米国の国益にも適う。

ウクライナ情勢をめぐり米ロ対立が強まる中、ロシアが爆撃機や潜水艦への巡航ミサイルの配備を進め、米アラスカ州などの重要施設を射程に入れているとのことである。また、ロシアの爆撃機が昨年、ロシア空域外で活動した回数も冷戦終結後最大だったようである。

脳みそプリン体化したお花畑ギリシャに擦り寄る悪友たち。

極左政権に政権交代し幼児国家に退化しつつ在るギリシャに、予想通り、“アカい国々”が手招きしているようである。

ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。

急速な原油安と西側諸国からの経済制裁により経済崩壊が進むロシアで、キャピタルフライト(米ドルへの換金)によるルーブル暴落を食い止めるため、ロシア中銀が政策金利を10.5％から17％まで一気に引き上げたとのことである。

原油安：肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。

原油価格が大幅に下落する中、原油安に苦しむロシアが急遽、サウジアラビアに減産を要請するも、最終的な合意には至らなかったとのことである。これを受けて、原油価格は遂に1バレル73ドル台に突入したようである。

北極海航路への期待は禁物。

ここのところ大陸派の三井グループが布石を打ち始めた北極海航路。国連の国際海事機関(IMO)がこのほど、北極海航路についての国際的なルール作りを積極的に進める方針を示したとのことである。

原油安：窒息死寸前のロシア経済。

最近の原油安やウクライナ情勢をめぐる西側諸国からの経済制裁が影響し、ロシア経済の低迷が加速している。