第一中央汽船、民事再生法適用申請へ。中国経済崩壊で縮小均衡へ向う海運業界

東証一部上場の第一中央汽船が本日29日(2015年9月29日)、裁判所に民事再生法適用を申請するとのことである。

中国経済の低迷を背景に鉄鉱石や石炭価格が大きく下落しているため、それらを運搬する主力事業が悪化したことが原因のようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251681000.html

第一中央汽船 民事再生法の適用申請へ
9月29日 11時03分
中堅の海運会社で東証一部上場の「第一中央汽船」は、中国経済の減速などを背景に鉄鉱石や石炭などを運搬する主力事業の悪化に歯止めがかからず、自力での経営の再建を断念して２９日、裁判所に民事再生法の適用を申請する方針を固めました。
東京・中央区に本社のある「第一中央汽船」は海運大手の商船三井のグループ会社で、海外の航路で石炭や鉄鉱石などを運搬する事業が主力ですが、中国経済の減速などによる市況の低迷を受けて業績が悪化し、ことし３月期決算の最終損益は３３億円の赤字と４期連続の赤字となり、今年度も１３０億円の赤字を見込んでいます。
こうした厳しい状況を踏まえ「第一中央汽船」は、保有する船舶の売却などで経営の立て直しを進めてきましたが、過去に行った多額の投資も重荷になって業績の悪化に歯止めがかからず経営に行き詰まり、２９日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請する方針を固めました。関係者によりますと、負債総額はおよそ１２００億円に上るということで、「第一中央汽船」は事業を続けながら裁判所の管理の下で再建を目指す考えです。
「第一中央汽船」は、１８９２年創業の老舗の海運会社で、ことし３月末時点で１８５隻の船を運航していました。

関連：
2015年7月27日月曜日
ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」
2014年9月16日火曜日
資源価格の下落と特亜経済の凋落。

今後も資源価格頼みの新興国や大手企業には苦難の時代となるだろう。

新興国経済の勃興で起こった資源価格バブルは、これから痛みを伴いながら急速に調整を続けることだろう。

海運企業にとって重要となる資源価格やバルチック海運指数が安定化するのは、資源価格に依存してきた企業と国家の破綻処理がひと通り済んでからとなるだろう。

中韓国、ロシア、ブラジル、ベネズエラ、オーストラリアといった、政治が赤信号の資源国は、経済面でも赤信号となるだろう。そして、それらの経済に依存してきた企業(例えば今回の第一中央汽船のような企業)は、これからも続々と経営危機に陥るだろう。資源価格高騰の恩恵で膨らみすぎた新興国の市場は、これから急速に縮小均衡していくのである。日本の海運業界も再編が起こる可能性が高そうである。