VW：独大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」、前代未聞の米排ガス規制逃れ詐欺が発覚し株価大暴落。クリーンディーゼル車の信用失墜で倒産にも現実味

ドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」(VW)の株価が大暴落している。

VW社株価暴落の原因は、同社による前代未聞の米排ガス規制逃れ(詐欺)によるものだ。

VW社は米環境保護局の排ガス規制を逃れるために、なんと、販売するクリーンディーゼル車に検査の際に有害物質の排出量を大幅に低くする不正なソフトウェアを組み込んでいたのである。

これによりVW社は最大で180億ドル(時価2兆1600億円)もの巨額の制裁金が科される可能性も浮上している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244221000.html

不正発覚のフォルクスワーゲン 株価大幅下落
9月22日 7時00分
ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚した、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、２１日の株式市場で、株価が一時、２０％以上、下落するなど、投資家などの間で先行きへの懸念が広がる事態となっています。
アメリカ環境保護局は１８日、フォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため、２００８年からことしにかけて、アメリカで販売したディーゼル車およそ５０万台に、試験場などでの検査の際に有害物質の排出量を大幅に低くする不正なソフトウエアを搭載していたと発表し、フォルクスワーゲン側も２０日、不正を認め、謝罪しました。
これを受けて、２１日のフランクフルト株式市場でフォルクスワーゲンの株価は、先週末の終値に比べて一時、２０％以上の下げ幅を記録するなど、大幅な下落となりました。
また、不正の発覚を受けて、ドイツのドブリント運輸相は２１日、地元のメディアに対し、フォルクスワーゲンのディーゼル車を対象に、詳細な再検査を行うよう、関係当局に指示したことを明らかにしました。
フォルクスワーゲンに対しては、最大でおよそ１８０億ドル（日本円でおよそ２兆１６００億円）に上る巨額の制裁金が科される可能性も持ち上がっていて、投資家などの間で先行きに対する懸念が広がる事態となっています。

180億ドルの制裁金ならVW社の1.5年分の利益が飛ぶぐらいで済むだろうが(まぁそれでも異常事態ではあるが)、たとえ制裁金を支払えたとしても、其れ以外にも株主やユーザに訴訟を起こされる可能性も考えれば、下手をすれば会社自体が吹き飛ぶ可能性すら考えられる。また、主力となるクリーンディーゼル車の信頼が失墜してしまった今となっては、もう先進国でVW車が売れることはないだろう。その上にVW社は、EVやHVの開発も遅れており、クリーンディーゼル車の代替となる商品を開発するのもすぐには難しいだろう。これはVW社の終わりの始まりとしか言いようがない事態である。

世界的な流れも読めずに中韓に擦り寄った愚かなドイツ企業にまたしても無慈悲な法則が発動したわけである。

ちなみに、先月発生した中国天津市での大爆発では奇しくも親中派の大陸系企業だけが選択的に被害を被っており、VW社もそのうちの一社である。

参考：
http://www.xinhuaxia.jp/social/77271

中国・天津の大爆発　自動車１万台が破損、ヒュンダイ、ＶＷ、ルノー、日系に及ぶ
2015年08月16日 09時46分

１２日に中国天津港で大爆発が発生し、トヨタなどの日系ブランド、ヒュンダイ・キア、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ルノーなどを含む保管されていた自動車１万台は激しく破損した。

米ＮＢＣによると、ヒュンダイ・キアは爆発事故で４０００台以上の被害をこうむった。天津の自動車置き場にあった、１台約３０万元の自動車約５０００台は激しく損傷したが、死傷者はいなかった。

中国国内の集計では、爆発で破損したＶＷの自動車は、ビートル３９１台、マルチバン７７０台、ＵＰ！８４台、ゴルフＭＰＶ１１４台、フェートン２８台、ＳｐｏｒｔｓＶａｎ３９台、Ｔｉｇｕａｎ２５７台、トゥアレグ１０６５台、延べ２７４８台だ。天津港のルノー自動車倉庫に保管されていた６０００台の６分の１は損傷した。ルノー側の電子メールによれば、経済被害は２億１０００万元を超えた。

トヨタのＡａｒｏｎ　Ｆｏｗｌｅｓ報道官は、一部自動車が爆発で廃車になったと確認したが、細部はノーコメント。

以上のブランドのほかに、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォードから被害声明は出ていない。

ところで、VW社は、今秋に日本での販売も計画していたようだが、この詐欺発覚により日本での販売は確実にアウトとなるだろう。

どうやら、来るTPP合意に向けて親中派の大陸系企業が次々と排除されつつあるようだ。これはドイツの自動車メーカーに限ったことではない。似非日系企業の大陸系企業「日産」でさえも、TPPの枠組みによって排除される可能性が浮上している。

参考：
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0921/jc_150921_3606878342.html

TPPは域内で作った自動車などの工業品の関税をなくしたり、低くしたりして貿易を活発化させようというのが大きな眼目だ。その際、製品は「域内」の国で作ったというのが前提になるが、自動車のように国際的な分業が進み、世界中から部品を調達していると、最終的に製品にしている国では組み立てただけといったことになりかねない。そこで、TPP域内で作った部品をどのぐらい使った自動車を優遇の対象にするかを決める「原産地規制」が問題になる。

トヨタ自動車など国内の部品調達比率が高いメーカーは、仮にNAFTA並みに厳しい規制も楽々クリアでき、関税引き下げ・撤廃の恩恵を受けられるが、苦しいのが日産自動車。ルノーとの提携を機に、「ケーレツ破壊」を断行して海外に調達先を多角化したことから、原産地規制が厳しくなると「日本製」といえなくなって関税に関する恩恵を受けられなくなる恐れがあるのだ。マツダも、日系の中では日産に次いで国際的な調達が多いと言われる。

AIIB参加や脱原発、難民受け入れなど、大事なところで選択肢を誤り自ら凋落していくドイツという国は、アジアで言うところの「韓国」のようなポジションなのだろう。自由と民主主義を共有する仲間を裏切り、中国やロシアといった共産ファシズム国家の養分になり自滅していく愚かで哀れな存在である。

参考：
2015年9月17日木曜日
シリア難民と衝突するハンガリーと難民受け入れで再び滅びの道を選ぶ花畑ドイツ

TPPが施行されれば、ドイツ企業は日本での商売が今以上に難しくなるだろう。

かと言って、ドイツが今後も政治・経済の両面で中共と関わり続ければ、今後もドイツにはあらゆる災難が降りかかるだろう。中国べったりのドイツ系企業は、崩れ逝く中共政権の下敷きとなり消滅する危険性が高そうだ。今回のVW社の不祥事発覚など、まだまだ序の口のレベルであろう。賢明な日本国民は、親中韓派企業に「近寄らない＆関わらない」がベストである。

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