シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。

安倍内閣は25日(2013年9月25日)、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合に、同盟国に対する武力攻撃への対応の他に、中東からのエネルギー輸送のための「シーレーン確保」も含める方針を固めたとのことである。


集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し - 読売新聞 9月26日(木)4時42分配信

　政府は２５日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合、同盟国に対する武力攻撃への対応以外に、中東からのエネルギー輸送のための海上交通路（シーレーン）の安全確保など、「日本の安全に重大な影響を及ぼす事態」を含める方針を固めた。

「日本にとって死活的問題」　首相、シーレーン安全確保に意欲　ネックは集団的自衛権　中東歴訪 - MSN産経 2013.8.26 00:41

　安倍晋三首相が今回の中東歴訪で重きを置くのはシーレーン（海上交通路）の安全確保だ。２４日のバーレーンのハリファ首相との会談で湾岸協力会議（ＧＣＣ）との戦略対話開催で合意したのに続き、２５日に米海軍第５艦隊司令官と会談したのもその一環。ただシーレーンの安定で日本の役割を高める上でもネックとなるのが、憲法上行使は許されないとしている集団的自衛権の解釈だ。

2013年8月28日水曜日
安倍首相の中東ペルシャ湾岸諸国歴訪はシリア有事を見越した動きか。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/abe-visits-the-middle-east-for-keeping-the-sea-lane.html

安倍首相のペルシャ湾岸諸国の歴訪は、シリア有事を想定した、「シーレーンの確保」が主目的であることは想像に難しくない。

日本はエネルギーの殆どを輸入に頼っているにも拘わらず、平和憲法の解釈により、シーレーンを自らの力で守ることが出来ない。

これではとても独立国とは呼べまい。己の力で己の経済を守れない国は、他所の傀儡国家としてしか行きていけないからである。

日本は米国の傀儡だという見方も在るが、残念ながら確かに今はその通りであろう。

だが、米国としても財政問題上、日本の独り立ちを求めている筈である。

ただ、自立する力を失っている今の日本を米国が手放せば、日本はあっという間に別の大国に自らの生存権を委ねてしまうだろう。生まれた時から飼いならされてきたペットが、野生で生きていくのが難しいのと同じである。米国はそれを恐れていると思われる。

それに、在日米軍撤退を喚く勢力の背後に中国共産党の陰がチラつく状況では、米国も安心して日本を自立させることなど出来ないだろう。

日本が同盟国として自らの責務を担えるようになって初めて、日本は本当に自立したと謂えるし、米英とも台頭に渡り合うことができるようになるだろう。

中国や韓国では憲法解釈を変えようとする日本を“右傾化”と表現している。日本のエネルギー輸送(輸入)が安定化し、経済も安定化すれば、“悪い円高”も止まり、景気への好循環が生まれるだろう。両国はそれを恐れているのだ。言うまでもなく、日本の悪い円高が止まれば、自国通貨安に胡座をかいて来た中国や韓国経済の優位性は完全に剥落するのである。

安倍首相、NY証券取引所で演説　「世界経済回復のけん引役に」 - FNN 09/26 06:10

保守系のシンクタンクの会合での講演で、安倍首相は、日本の防衛費の伸びが、中国の10分の1以下であることを指摘したうえで、「わたしを右翼の軍国主義者と呼びたいならば、どうぞ、そうお呼びください」と述べ、安倍首相を軍国主義と批判する、中国の矛盾を指摘した。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に、あらためて意欲を示したうえで、日本が世界の平和と安定に、より積極的に貢献していく方向性を打ち出した。

【関連リンク】

2013年7月26日金曜日
再び沖縄独立の気運が高まっているとのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_26.html