ベネズエラ、OPECで原油価格に1バレル＝70ドルの下限を設定するよう提案へ。原油安に苦しむアカい産油国の虚しい抵抗

原油価格の下落と物不足に苦しむベネズエラのラミレス国連大使が、石油価格を回復させるために「1バレル＝70ドル」の下限を設ける案を提案しており、21日にウィーンで開かれるOPECの技術専門家会議で協議される見通しのようである。ちなみに現在の原油価格は1バレル＝46ドルである。

原油価格の急落で国家が破綻しそうなほど困窮しているベネズエラ。如何にも同国の考えそうな場当たり的な策だが、OPECの事実上のリーダーであるサウジアラビアが以前から減産などの価格下支え政策には反対しており、この案が採用されることはまず考えられないだろう。そもそもロシアなどの非加盟国は減産する気など全くないため、OPECとしてもこれを採用したところで殆どメリットは無く、実現も不可能だろう。

キューバ：米国よりも反米ベネズエラ重視。

オバマ米民主党政権は此処のところキューバとの国交正常化を進めようとしているわけだが、そんなキューバは相変わらず米国よりもベネズエラとの関係を重視しているようである。

キーストーンXL計画：オバマが妨害する理由。

米下院に続き、米上院も12日(2015年1月12日)、カナダ産原油を米国中西部及びガルフコーストへ供給する「キーストーンXLパイプライン」の建設承認法案の審議を認める議案を賛成多数で可決したようである。

ベネズエラ：「反米」と「悪性インフレ」の無限ループに嵌るマドゥロ政権。

悪性のインフレで庶民が苦しむベネズエラでマドゥロ大統領が暴走している。

自らの失政を暈す(ぼかす)ためにせっせと反米を煽っているマドゥロ大統領だが、今度は、反政府勢力による攻撃計画に関与していたとして、米外交官3人の国外追放を命じた様である。マドゥロ大統領は今年3月にも、同国の不安定化を謀ったとして米大使館職員2人を追放したばかりである。

ベネズエラ：トイレットペーパー不足から始まる社会主義国家の瓦解。

生活必需品が不足しているベネズエラで、政府がトイレットペーパー工場を一時的に政府管理下に置いたとのことである。

ベネズエラ政府は品不足の原因を、「民間企業が売り惜しみ」にあると主張している様だが、一方の業者や野党は政府による価格統制や外貨規制が原因と主張している様である。

ベネズエラのカラカスで反米・反戦デモ。シリア情勢を受けて。

緊迫するシリア情勢を受けて、ベネズエラの首都カラカスでは反米・反戦デモが発生している様である。

生活必需品が不足しているベネズエラでトイレットペーパー5千万ロールの輸入を発表したとのことだが。

生活必需品の供給不足が深刻化しているベネズエラで、フレミング商業相がトイレットペーパー5千万ロールを輸入すると発表したとのことである。

ベネズエラ大統領選でチャベス後継者のニコラス・マドゥロが僅差で勝利。得票率に仄見えるベネズエラ社会主義体制の脆弱化。

ウゴ・チャベス前大統領の死去に伴うベネズエラ大統領選は昨日(2013年4月14日)投開票が行われ、チャベス後継者のニコラス・マドゥロが僅差で勝利したとのことである。