大阪維新の会に期待される地方議会のレッド・パージ

謹賀新年

当ブログはここのところ更新が滞りがちである。
策士の安倍首相により反日サヨク勢力の土台が崩壊し、後は放っておいても倒れるだけという状況となっているため特にフォローすることも無くなってきたからという理由もある。
日米同盟が深化する一方で中国・韓国・ロシアといった反日共産国家は経済基盤から傾いてしまっており、再び財政破綻するのも時間の問題だろう。これにより日本国内の在日スパイたちも活動を停止せざるを得なくなるだろう。

さて今年日本が行うべきは、やはり「地方自治体制の改革」であろう。
「地方創生」などという言葉にはどこか朝鮮カルト臭さが漂うわけだが、実際今の日本の地方は「共産党」と「創価公明党」の2大反日勢力によって乗っ取られてしまっている。地方議会では今、この2つの勢力がツートップである。末端の自治会組織なども「創価天国」状態である。共産党は言うまでもないが、創価は連立与党として安倍政権の政策に影響を及ぼす分、共産党よりも性質が悪い。
カルト信者を動員した商店主だけが右から左で儲かる「プレミアム商品券」や、「新聞への軽減税率」など、どう考えてもおかしい(というか我田引水な)政策が連立与党の創価公明党によってねじ込まれていく。このように安倍政権の政策を腐らせているのが創価公明党であり、それを支えているのが民度の低い地方住民(主に創価信者か共産党員)である。
日本の国益を考えれば、これを放っておいて良いわけがない。
地方には今こそアカとカルトを掃除する第三の勢力が必要であることは言うまでもないが、それを担いうるのがやはり「大阪維新の会」の存在だろう。議席的に見ても公明党との関係を見ても、自民党は地方でレッド・パージや朝鮮カルトの排除をやり難いわけだが、大阪維新ならその役割を担えるだろう。そういう意味では、安倍自民は今後、大阪維新の会との関係を更に強化していくのではないかと予想している。
おそらく安倍首相の直近の目標は、大阪維新の会を連立与党へ招き入れることで、公明党という重石により左に傾いてしまっている政権をバランスさせることだろう。長期的には公明党の連立与党からの排除も視野に入っているものと思われる。特亜に阿り反日サヨクをアシストし続ける公明党はどう考えても日本のお荷物である。安倍首相が目指す憲法改正にも公明党は足を引っ張りそうな気配であるが、一方で大阪維新の会は改憲にも協力的である。遅かれ早かれ、大阪維新の会は安倍政権の連立入りするだろう。大阪維新が連立入りすれば、公明党による我田引水政策のブッコミもやり辛くなるだろう。

大阪維新の会は地方でのレッド・パージの実行部隊である。アカとカルトに塗れた地方の大掃除には、大阪維新の会の存在が重要となるだろう。今夏の参院選は今から楽しみである。

地方創生：ふるさと住民票制度に透けて見える外国人参政権と自治体乗っ取りの反日的思惑、津田大介の影も

民間シンクタンクの「構想日本」が昨日(2015年8月20日)、住民以外に公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言したとのことである。共同呼びかけ人として、群馬県太田市や北海道ニセコ町など全国8市町村が参加したとのことで、年内にも制度を実施するとのことである。

福祉業界：深刻な人手不足でもなお資格制度に拘り続ける厚労省

政府が首都圏の高齢者の地方移住を計画している中、厚生労働省は、地方の福祉施設での人手不足に対応するため、資格取得の規制緩和などを検討するとのことである。