大阪維新の会に期待される地方議会のレッド・パージ

謹賀新年

当ブログはここのところ更新が滞りがちである。
策士の安倍首相により反日サヨク勢力の土台が崩壊し、後は放っておいても倒れるだけという状況となっているため特にフォローすることも無くなってきたからという理由もある。
日米同盟が深化する一方で中国・韓国・ロシアといった反日共産国家は経済基盤から傾いてしまっており、再び財政破綻するのも時間の問題だろう。これにより日本国内の在日スパイたちも活動を停止せざるを得なくなるだろう。

さて今年日本が行うべきは、やはり「地方自治体制の改革」であろう。
「地方創生」などという言葉にはどこか朝鮮カルト臭さが漂うわけだが、実際今の日本の地方は「共産党」と「創価公明党」の2大反日勢力によって乗っ取られてしまっている。地方議会では今、この2つの勢力がツートップである。末端の自治会組織なども「創価天国」状態である。共産党は言うまでもないが、創価は連立与党として安倍政権の政策に影響を及ぼす分、共産党よりも性質が悪い。
カルト信者を動員した商店主だけが右から左で儲かる「プレミアム商品券」や、「新聞への軽減税率」など、どう考えてもおかしい(というか我田引水な)政策が連立与党の創価公明党によってねじ込まれていく。このように安倍政権の政策を腐らせているのが創価公明党であり、それを支えているのが民度の低い地方住民(主に創価信者か共産党員)である。
日本の国益を考えれば、これを放っておいて良いわけがない。
地方には今こそアカとカルトを掃除する第三の勢力が必要であることは言うまでもないが、それを担いうるのがやはり「大阪維新の会」の存在だろう。議席的に見ても公明党との関係を見ても、自民党は地方でレッド・パージや朝鮮カルトの排除をやり難いわけだが、大阪維新ならその役割を担えるだろう。そういう意味では、安倍自民は今後、大阪維新の会との関係を更に強化していくのではないかと予想している。
おそらく安倍首相の直近の目標は、大阪維新の会を連立与党へ招き入れることで、公明党という重石により左に傾いてしまっている政権をバランスさせることだろう。長期的には公明党の連立与党からの排除も視野に入っているものと思われる。特亜に阿り反日サヨクをアシストし続ける公明党はどう考えても日本のお荷物である。安倍首相が目指す憲法改正にも公明党は足を引っ張りそうな気配であるが、一方で大阪維新の会は改憲にも協力的である。遅かれ早かれ、大阪維新の会は安倍政権の連立入りするだろう。大阪維新が連立入りすれば、公明党による我田引水政策のブッコミもやり辛くなるだろう。

大阪維新の会は地方でのレッド・パージの実行部隊である。アカとカルトに塗れた地方の大掃除には、大阪維新の会の存在が重要となるだろう。今夏の参院選は今から楽しみである。

JTB：社員に公明党への選挙協力を依頼する反日企業。

NEWSポストセブンによると、大手旅行代理店JTBがグループ社員宛ての社内メールで、大口客の一つである創価学会のために公明党を応援するよう、選挙協力を依頼していたとのことである。

解散総選挙：次世代の党が公明党の牙城で宣戦布告。

次世代の党はいよいよ、親中韓姿勢で安倍政権の足を引っ張り続ける公明党を潰す動きを鮮明にしたようである。

信者票による比例区での当選が目立つ公明党。同党にとってはある意味で“本当の民意”を知る貴重な選挙区である小選挙区に、次世代の党から2人の対抗馬を出すというのである。ひとつは公明党の太田昭宏代表の地盤の東京12区から田母神俊雄・元航空幕僚長が、そしてもうひとつは、公明党の北側一雄副代表の地盤である大阪16区から西村慎吾衆議院議員がそれぞれ出馬するようである。

解散総選挙予想：野党のみならず公明党も小粒化するか。

政府は本日、衆議院解散を閣議決定したようである。衆議院選挙の日程は、来月2日(2014年12月2日)公示の14日(2014年12月14日)投開票となる見込みである。

解散総選挙で浄化される安倍政権。

安倍首相が来月中旬頃に解散総選挙に踏み切るのではないかという噂が広がる中、維新の党の橋下徹共同代表が、公明党の現職が居る大阪・兵庫の計6選挙区に維新として対立候補を擁立する方針を表明したとのことである。

小渕優子と創価・公明党の内ゲバ。

小渕優子前経産相が相続した土地建物について、公益財団が寮として使用する目的で購入しておきながら、実際には小渕氏の母親が家賃も払わずに住み続けていたとのことである。

これは小渕家による政治資金の完全な私物化と見られてもおかしくない案件だが、面白いことに、この記事を最初にリリースしているのは、小渕家とも関係の深い“毎日新聞”(TBS＝創価)である。

公明党：円安を悪者扱いする親中派。

ここのところドル円が急速に上昇(1ドル108円台)していることを受けて、公明党の山口那津男代表が「円安はデメリットのほうが大きいとしている中小企業は多い」などと今の円安傾向を警戒する発言をしたとのことである。

公明党：辺野古移設を妨害する与党内の反日勢力。

在沖米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄県議会が昨日(2014年9月3日)、移設工事中止を求める意見書を賛成多数で可決したとのことである。

安倍内閣改造：統一地方選に向けて創価に阿る。

今日発表される内閣改造で安倍首相は、財務相や外相、経済再生相などの主要閣僚は留任させる一方、谷垣禎一や小渕優子といった親中派・親韓派議員を入閣させるようである。

自治基本条例：創価とアカに乗っ取られる地方自治体。

訪韓中の舛添洋一東京都知事が朴槿恵大統領と会談する方向で調整しているようである。

集団的自衛権：行使容認で遂に自公合意。

自民・公明両党は本日(2014年7月1日)、遂に集団的自衛権行使を容認する閣議決定案で合意したとのことである。

集団的自衛権：公明党が急に行使容認に傾いた理由。

安倍首相の集団的自衛権行使容認に慎重姿勢を採り続けてきた、親中派与党の公明党が突然、これまでの慎重姿勢を軟化させたようである。

インデックス粉飾事件とASKA覚醒剤事件の共通点。

東京地検特捜部は本日(2014年5月28日)、循環取引による粉飾決算や債務超過で上場廃止となっていた、東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の落合正美会長と落合善美社長を金商法違反の疑いで逮捕したとのことである。

公明党：集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを妨害。

政府は昨日（2013年11月7日）、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、見直しに慎重な公明党との調整が進んでいないことを理由に、先送りする方針を固めたようである。

「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

公明党の山口那津男代表が消費税増税について「決断するなら今だ」と述べ、消費税増税に前向きの姿勢を示したとのことである。

安倍政権が「緑の贈与制度」の新設を検討しているとのことだが。

安倍政権は、再生可能エネルギーに関連する設備や投資証券を子や孫に贈与した場合に贈与税を免除する、「緑の贈与制度」を新設する方向で検討に入ったとのことである。此の制度は、連立与党の公明党が参院選公約として掲げていたものである。

厚労省が子宮頸がんワクチン接種推奨の“一時中止”を決めたとのことだが。

重大な副作用が多数報告されていた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は接種推奨の“一時中止”を漸く決めた様である。