ポスト石油時代に向けた産業構造の変化

久しぶりの投稿である。

今年からついに電力が自由化され、そして来年度からはガスも自由化される。
そしてこのタイミングで自動車の燃費不正の問題が噴出し、また、マイナス金利で地銀が慌てていたりと、何やら巷はずいぶん騒がしいようである。
そういえば、原油価格も暴落し、ただでさえ機能不全のOPECも消滅の兆しが見え始めている。原油価格の下落は、経済構造にも変化を齎しつつある。いや、経済構造の変化が原油価格を適正な位置にまで下げたといえなくもない。最近はだいぶ値を戻してきてはいるが、大きな変化が始まった今となってはもはや、石油利権屋たちにとっての昔日の記憶はセピア色の思い出となるだけだろう。

このトリガーを誰が引いたのかはさておき、これを切っ掛けにこれらの業界の再編が進むだろう。

・石油
・電力
・ガス
・自動車
・地銀
・電機

とはいえ、

日米で進む水素社会構築と原油時代の終焉 米国のガス生産削減を狙うサウジ

サウジアラビア主導の原油安政策で原油価格は1バレル30ドル付近で推移している。サウジアラビアは今後も原油の供給を緩めるつもりはなさそうである。この原油安により、原油生産で経済が成り立っているOPECの赤い国々やロシアは今や経済崩壊寸前のところまで来ている。今後も米国の経済制裁を解除されたイランが同国産の原油を放出することにより、さらなる原油安が進むことになるだろう。

今回のサウジ主導の原油安のメインの狙いは「ロシア潰し」であると当ブログでは以前から見做している。

だが、サウジの狙いはそれだけではないと見ている。おそらくサウジのもうひとつの狙いは「原油の時代を延長する」ことだろう。

今や米国は自前でガスを生産し中東の原油に頼らなくても済むような経済構造になっている。これに合わせるように日本もまた、水素社会構築を掲げている。現状、水素製造には原料として主に天然ガスが使われる。日本としては、治安の不安定な中東の原油よりも安定した米国や豪州からガスを輸入する方がメリットが大きい。このままだとサウジは日本という上客を米国に取られることになるだろう。水素社会の実現は日本にとってプラスである一方、中東の産油国にとっては悪夢なのだ。だからこそサウジは今、原油を量産して価格をギリギリまで引き下げることで(サウジは1バレル13ドルぐらいまでは耐えられるだろう)、米国のシェールガス生産を採算割れに持ち込みガス供給量を削減させようとしているのだ。

だが水素社会は日米両国が進める国策である。どのような原油価格であろうと今の方針は変えないだろう。

参考：
米国＝技術開発やプラント建設計画が目白押し―水素エネルギーで
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/feature/article/599605

　米エネルギー情報局(EIA)の報告書(2016年1月20日付)によると、米国内の製油所では、水素の消費量が2008～14年の間で60%増加しているという。

水素社会実現は環境問題の解決策に有効であるだけではない。低迷するガス需要を盛り上げて米国のガス生産企業に福音をもたらすと同時に、日本が主導するFCVなどの水素関連技術を世界に売り込むチャンスにもなるのだ。原油価格低迷にあえぐ日米の石油関連企業も今後は水素を精製することで付加価値を付けてエネルギーを売ることができるようになるだろう。水素社会の実現は日米経済にとって絶好の好機なのである。

一方、新興国経済にとっては水素社会は悪夢となるだろう。CO2削減のために日本が開発する水素関連技術を買わざるをえなくなる時が来れば、これまで新興国が先進国からカネを無心するネタだった「CO2削減」が逆に強烈なブーメランになるからだ。

今は原油安政策で「肉を切らせて骨を断つ作戦」を実行し「原油の時代」を先延ばししようと必死なサウジだが、どこかで「ガスの時代≒水素の時代」に順応する必要は出てくるだろうし、そうしなければサウジという国は終わるだろう。日米と上手くやっていくにもサウジはどこかで必ず「水素社会」に靡かざるを得ない。

石油業界再編：JXと東燃ゼネラルの経営統合で進む製油所合理化と水素社会

石油元売り最大手のJXホールディングスが、ガソリン精製事業などの効率化を図るため、業界3位の東燃ゼネラル石油に経営統合を打診しているとのことである。

つい先日には、業界2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が経営統合に向けて合意していることからもわかる通り、国内ガソリン需要減少と原油安にも耐えうる経営体質を獲得するために石油元売り業界の再編が加速しているようである。