テレビ朝日系（ANN） 6月26日(水)11時49分配信
安倍総理の問責決議案可決へ 重要法案は成立困難
会期末を迎えた国会では、参議院で安倍総理大臣の問責決議案が採決されることになりました。決議案は可決され、電力自由化法案などの重要法案の成立は厳しい情勢です。
民主党は、電力の自由化に道筋をつける法案などを成立させた後、26日午後に総理への問責を採決する方向で与党と調整をしていました。しかし、みんなの党の問責を先に採決すべきだという主張を跳ね返せず、民主党も問責を優先させる判断に舵を切りました。
民主党も急遽問責を優先させる方針に変更したため、民主党が与党と合意していた電力自由化法案(電気事業法改正案)等の重要法案の成立も難しくなる様である。
此の問責決議案提出の真の目的は、安倍首相の責任を問うことよりも、同法案の成立を“議事妨害”することに在ると見て間違い在るまい。
2013年05月22日
「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書を衆参両院経済産業委員会宛に提出 - 日本消費者連盟
この報告を踏まえて「電気事業法の一部を改正する法律案」が4月12日に閣議決定され、今国会に提出されました。しかし、この法案は、専門委員会報告に示された工程表を巧妙に書き換えて実施の時期を後退さています。さらに、法案そのものもいまだ審議日程がたたず、今国会での成立が危ぶまれています。自民党政権の誕生以来、情勢は改革に反対してきた電力会社の意向に沿う方向にジリジリと移行しつつあると言えます。
●電気事業法の一部を改正する法律案 - 衆議院
（会員の資格等）
第二十八条の十 推進機関の会員の資格を有する者は、電気事業者に限る。
（総会の議事）
第二十八条の三十四 総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、前条第一号及び第三号の議事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。
2013/04/12
電気事業法の一部を改正する法律案の概要(PDF) - 経済産業省
法案の柱となっている「広域的運営推進機関の創設」とは、電力会社の更等に上に立つ“民間組織”を創設することである。だが其の会員は電力会社等であり、此れは即ち既存の電力会社による電力の一元管理を強化することを意味する。而(しか)も“民間組織”とは言っても恐らくは経産官僚の貴重な天下り先の一つになるだろうから、実質的には官僚の焼け太りとも何ら変わるまい。
野田民主党政権の時から俺が述べている通り、政府は税金で東電(と電力会社)を生き延びさせる算段なのである。当然、“原子力ムラ”が解体されることも無いだろう。日米安保による“核の傘”を維持するために必要な組織を新米政権が態々(わざわざ)解体するとも思えないからな。
事務所に戻って、明日の国会審議の準備を始めたところ、委員会がキャンセルになったとの連絡が。政府が出してきた骨抜きの電力自由化法案だが、今国会で可決されず、廃案になる可能性も出てきた。復興基本法の落とし穴に気付いて反対した時のように、唯一みんなの党が問題を指摘し、対案を出している。
— 松田公太 (@matsudakouta) June 24, 2013
それは恐らく、電力自由化法案棚上げですね！ QT @asozan_daifunka: サザン5年振り復活、朝日と共同の記者書類送検、岩手県議員自殺、ローラ父国際指名手配。大きいニュース多過ぎるけど、こういう日に大きな出来事が忘れられたり隠されたりする…。
— 左近治 (@sakonosamu) June 25, 2013
電力自由化法案不成立って誰かが書いた筋書きじゃないのか？ QT あす会期末なのに…参院はぎりぎりまで駆け引き http://t.co/XXTPL06Mdn 問責決議案が提出されれば、民主党が与党と修正合意した電力自由化に関する法案など重要法案の成立が困難となります
— Luke (@Luke_00) June 25, 2013
本会議、電事法改正案の採決。「なんちゃって電力自由化」法案には既に参院で対案を出しているので反対。「安倍総理が成長戦略を発表する度に株価が下落する。中途半端だからだ」と討論の冒頭で指摘した維新の今井議員は「今回の法案は不十分な点もあるが一歩前進なので賛成」と。矛盾しているような。
— 柿沢未途(みんなの党・衆議院議員) (@310kakizawa) June 13, 2013
まぁぶっちゃけ同法案が成立しようがしまいが、安倍政権にはダメージは殆ど無い。与党が国会で圧倒的優勢の今、野党は此の手の議会妨害しか出来ないのである。
逆にいうと、野党の皆様は“派手なプロレス”で国民にアピール出来る絶好の機会ってことである。みんなの党が只のプロレス政党で無いと良いんだけどね(ﾌﾟ
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