2013年 06月 21日 07:13 JST
ダウ平均353ドル安、米ＦＲＢの量的緩和縮小見通しで - ロイター
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ２０日の米国株式市場は続落。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０１１年１１月以来の大幅な下げとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前日、経済の回復が続けば年内に資産買い入れの縮小に着手する見通しを示したことが、この日も相場を圧迫した。
ダウ工業株３０種.DJIは３５３．８７ドル（２．３４％）安の１万４７５８．３２ドル。
ナスダック総合指数.IXICは７８．５７ポイント（２．２８％）安の３３６４．６３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは４０．７４ポイント（２．５０％）安の１５８８．１９。終値で１６００を割り込むのは５月２日以来となる。
FRBの“緩和縮小”発言と其れに伴う米国株の下落。此れは至極当然の流れであり、然程驚く事でも在るまい。
まぁ米国の景気が思うほど回復しなければ、粗(ほぼ)“ハト派一色”のFRBは機動的に量的緩和を再強化するだろうから、恐らく米国株が深刻な状況に陥ることは当分無いんじゃないかな。
今後は金融緩和と引き締めが小刻みに繰り返されながら、新興国をバブらせていた資金が徐々に先進国へ還流することになるのではないかと見ている。
2013年 06月 21日 09:20 JST
日経平均は続落で始まる、1万2800円割れ - ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日比で２００円を超える下げとなり、取引時間中で６月１７日以来４営業日ぶりに１万２８００円を下回った。
一方、日本株も本日は米国株に釣られる形で大きく下落している様である。
だがFRBの緩和(資産買い入れ)縮小では米ドルが強くなる(詰まり円安になる)ことが予想されるので、日本株への影響は限定的ではないかと俺は予想している。
ただ安倍政権は今後、日本経済への影響を抑えるべく(というか多国籍企業の利益喪失を防ぐべく)、法人税減税や規制緩和などのあらゆる“企業のための政策”を実施することだろう。法人税減税は株主への配当増加、ひいては株価上昇にも繋がるので、アベノミクスを延命させる手段としては非常に効果的であろう。
朝日新聞デジタル 6月20日(木)20時14分配信
自民、参院選公約を発表 「法人税大胆に引き下げ」
自民党は２０日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で９６条改正も明記した。
まぁ愈々(いよいよ)となれば消費税増税の実施も先送りする必要があるだろうね。此れが出来れば安倍政権の国内での評価も一挙に高まるだろう。
米国株、大幅続落 ダウ下げ幅は今年最大 量的緩和縮小を警戒 http://t.co/KzPy6wyZb6
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkeionline) June 20, 2013
いよいよ中国バブル崩壊による危機。昨日の米国株の急落の大きな要因は中国。中国の短期金利が１２％に急騰、中国の最大の銀行で日本にも支店がある中国銀行、バンチャイが資金不足に陥り、中銀である人民銀行が緊急的に流動性を供給。中国製造業ＰＭＩで２か月連続で縮小、中国バブル崩壊懸念が広がる
— 聞いて、読んで、呟くカメ (@WalkingKame) June 20, 2013
2013年6月20日木曜日
バーナンキFRB議長が資産買い入れの年内縮小を示唆。強いドルを志向し始めたFRB。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/frbfrb.html
0 件のコメント:
コメントを投稿