再処理工場と高速増殖炉は近い将来稼働するだろう。

日本原燃は、同社が運営する六ケ所再処理工場(青森県上北郡六ケ所村)について、「年内か年明け早々」には原子力規制委員会の新規制基準に適合しているかどうかの審査の申請を行うことを表明したとのことである。

核燃再処理、年内にも審査申請へ 日本原燃
共同通信デジタル　2013年11月27日(水)12時29分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw856373

　青森県六ケ所村で使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は２７日の記者会見で、新しい規制基準に施設が適合しているかどうかの審査の申請時期を「年内か年明け早々と考えている」と表明した。原子力規制委員会が新基準を１２月１８日に施行すると決めたことを受け、見通しを示した。

　原燃は新基準の施行後、現在は「未定」としている再処理工場の完成時期を固め、今後の計画を県と村に説明。両者から同意を取り付け次第、速やかに規制委に審査を申請する。

六ケ所再処理工場は、ご存知のように、使用済核燃料の中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出すための再処理工場である。

この再処理工場では、建前上は、原発で利用する核燃料を取り出すことになっているし、もちろん、そうするだろう。だが、兵器級プルトニウム(Pu239)を取り出すことも可能となる同施設で、国が重要視している裏の目的が“核兵器燃料の抽出”にあろうことは容易に想像が付くわけである。ただし、その際には、高濃度のPu239を含む原料を作り出す高速増殖炉(もんじゅや常陽)の再稼働も必須となるだろう。

世界中の関連企業が資産として計上している上に、実際に貴重な資源である使用済核燃料。それを「核のゴミがー、核のゴミがー」とマスコミが連日刷り込み報道を行っているが、これは恐らく、高速増殖炉や再処理工場の再稼働を「核のゴミを減らす」という大義名分の下に正当化するための布石なのだろう。

その賛否はさておき、六ケ所再処理工場が日本の安全保障上、非常に重要な施設であることには間違いない。特に、米国が国防費を減らしつつある今、日本が独立した先進国として国の形を保つためには尚更重要である。

これらの動きと地政学的見地から判断するに、日本が核武装する日はすぐそこまで来ていると予想している。

これを否定的に見るか、肯定的に見るかは、各人の立場で全く違ってくるだろう。日本が一人前の先進国になることを嫌う人は、恐らく、他者に寄生した生き方を当たり前のように享受している人か、もしくは反日勢力のお世話になっている人なのだろう。だが、他者に依存することの代償は、自立する苦労よりも大きいということを認識しておくべきではないだろうか。