サブプライム問題：JPモルガンが米史上最高額の130億ドルで和解合意。

米JPモルガン・チェースが2008年の金融危機を招いたとされる住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、総額130億ドルを支払うことで米司法当局と合意したとのことである。

一社が支払う和解金としては、メキシコ湾石油流出事故で英BPが支払った45億ドルを超えて、米史上最大となるようである。



ＪＰモルガン、1.3兆円で和解合意　米史上最高額 - 日経新聞 2013/11/20 11:40

【ニューヨーク＝佐藤大和】米金融最大手のＪＰモルガン・チェースは19日、2008年の金融危機を招いた住宅ローン関連証券の不正販売を巡り、総額130億ドル（約１兆３千億円）を支払うことで米司法当局と合意した。１社の和解金としては米国史上で最大。同社は危機の「負の遺産」の清算にめどを付けた形だが、他の金融機関にも責任追及の動きは広がりそうだ。

　米政府と民間企業との和解では、10年のメキシコ湾原油流出事故の責任を問われた英石油大手のＢＰが支払った45億ドルがこれまでの最高だった。

　ＪＰモルガンは和解に備えて13年７～９月期に訴訟関連引当金として92億ドルを追加で積み増し、危機後初めての四半期赤字に転落した。この引当金は９月末時点で230億ドルに上り、今回の和解金の支払いの資金は準備済みだ。

余りにも巨額な和解金だが、JPモルガン・チェースは9月末時点で既に230億ドルもの引当金を積んでいるため、会計上の損失が増えるどころか、100億ドル(230億ドル - 130億ドル)の特別利益が発生することになるわけである。

JPモルガン・チェースの2012年度当期利益は205.3億ドルだから、仮に引当金の全額が戻入益となった場合には、前年度利益の約50％もの特別利益が発生することになり、そのインパクトは相当なものになるだろう。

ちなみに、同社の株価(NYSE:JPM)は現在、 56.15 ドルである。

今回の和解により、米国のサブプライム危機の後片付け完了もそろそろ見えてきたわけだが、現時点でも十分に好調な米国経済は、ここから更にブーストが掛かるのではないかと見ている。