パレスチナICC加盟の背後。

イスラエル政府が国内とパレスチナに巣食うアカいテロリストの排除に成功しつつある今、パレスチナ側(というか共産主義勢力)はまたお得意の“人権カード”でイスラエルに対抗しようとしている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014529131000.html

パレスチナ 国際刑事裁判所に加盟へ
1月8日 9時55分

国連は、パレスチナがことし４月に国際刑事裁判所に加盟することになったと明らかにし、これによってイスラエル軍による占領地での武力行使などが訴追の対象となることから、イスラエル側の強い反発が予想されます。

イスラエルとパレスチナの和平交渉が暗礁に乗り上げ、国連の安全保障理事会でも期限を設けて和平の実現を迫る決議案が否決されたことを受けて、パレスチナは先月、国連に対して国際刑事裁判所への加盟を申請していました。
これに関して、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、加盟申請を正式に受理し、国際刑事裁判所の規定に基づいてパレスチナがことし４月１日に裁判所に加盟することになったと７日、明らかにしました。

今回の動きは、パレスチナ側がイスラエルや和平の仲介役を務めてきたアメリカの反対を押し切る形で進めたもので、今後、対立が一層深刻になりそうです。

中韓露といったアカい国々に乗っ取られてしまっている国連。(まぁアカによって作られた組織なのだから当然といえば当然なのだが)

連中は特定の者達だけを対象にした“人権”や“差別”を振りかざし、世界中で“逆差別”を生み出し、それを利権化している。

参考：
2014年7月25日金曜日
反日：国連人権委員会が助長する人権侵害と逆差別。

今回のICC(国際刑事裁判所)もまた同根の組織であることは言うまでもない。

参考：
国際刑事裁判所 - Wikipedia

注目される条文

前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第7条（人道に対する犯罪）第1項g
人道に対する犯罪として、「強かん、性的奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの」が規定された。このうち、「性的奴隷」は、第二次世界大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」が念頭に置かれた規定である。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
そのため、伝統的な国際法の下では訴追できなかった現職の国家元首や閣僚であっても訴追の対象となる（このような規定は、ジェノサイド条約第4条や旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷規程第7条にも見られる）。
第36条（裁判官の資格、指名及び選挙）8項a（iii）
裁判官の構成は、男女の割合が公平でなければならない。裁判官のジェンダーバランスが考慮された。これは、国際刑事裁判所が対象とする事態に女性に対する性的暴力が多く含まれるためである。
第43条（書記局）
書記局には、被害者及び証人部門が設置されるが、この部門には、性的暴力によるものを含む精神的外傷に関する専門知識を有する職員を置かなければならない。
第77条（適用される刑罰）1項b
適用しうる刑罰は、30年以下の有期の拘禁刑または終身刑のみで死刑はない。犯罪がきわめて重大であり、有罪とされる人の個人的事情によって正当とされる場合においても、最高刑は終身拘禁刑である。刑を執行する国は刑期終了前に受刑者を釈放してはならず、裁判所だけが減刑する決定権を持つ。
裁判所は有期刑の受刑者は刑期の三分の二、終身刑の受刑者は25年間服役した時に、減刑の可否について再審査する。裁判所は受刑者が減刑の条件に合致する場合は減刑することができる。裁判所は減刑を不許可にした場合も一定の時間ごとに減刑を再審査することができる。

だが、従軍慰安婦の「性的奴隷」という捏造が発覚し、あらゆる方面でアカの使いっパシリ民族(朝鮮人)のボロが出始めている今となっては、ICCの存在意義も揺らぎ始めていると見ていいだろう。「“日本差別”が駄目なら今度は“イスラエル差別”だ」と差別対象を切り替えて新たな存在意義を見出そうとしているのかも知れない。「差別反対」と叫ぶ連中に限って差別が無くならないことを望んでいるという矛盾した現実が其処に在る。

参考：
2014年8月5日火曜日
慰安婦問題：朝日新聞に梯子を外された反日勢力。

今の日本とイスラエルの共通点は、どちらも“長年に渡りアカに政治の足を引っ張られ続けてきたものの、今となってようやく国として正常化しつつある”という点である。

参考：
2015年1月5日月曜日
レッド・パージで深まる日イスラエル関係。
2014年12月3日水曜日
連立与党浄化のためのイスラエル解散総選挙。
2014年9月5日金曜日
宗教国連：バチカンを狙う共産主義者。

ちなみに今や米国民でさえもアカい人権屋大統領オバマにはすっかり愛想を尽かしている。

参考：

【世界を斬る】米国で進むオバマ氏離れ　安倍首相の訪米プランに疑問の声 (1/2ページ)

2015.01.07

　米国では今、劇的なオバマ離れが始まっている。米国人気質というべきか、その離れ方は驚くほどはっきりしている。友人が「話のタネにもならないオバマ氏に日本の首相が何で会いにくるのか」と疑問を持つのは、彼が日本に関心を持っているからで、ワシントンでは安倍首相のオバマ訪問は話題にすらなっていない。

　米国が大きく変わった表れのひとつに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の復権がある。米ＮＢＣネットワークの調べによると、今や米国人の４９％がブッシュ氏を支持するようになっている。辞める前の支持率は３４％だったから、実に１５％も上昇した。

　その理由は明白で、米国の人々は、オバマ氏がつくづく嫌いになっているのである。

参考：
2014年11月6日木曜日
米中間選挙：共和党大勝利でお飾り化するオバマ。
2014年7月31日木曜日
ビル・クリントンの轍を踏むオバマ大統領。
2014年3月3日月曜日
オバマはロシアの優秀なスパイなのか。

この世界的潮流に、国連に連なるアカい人権差別利権屋共は、もはや形振り構ってられなくなっているということだろう。このタイミングでのパレスチナICC加盟の背後には、このような“共産主義勢力の焦り”が隠されていることはもはや明白である。