ISIS邦人拉致：遅すぎる集団的自衛権行使の法整備。

今国内のメディアは、ISISメンバーと見られる男が日本人2人を拘束し身代金を要求している事件で持ち切りである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014841051000.html

「イスラム国」事実上犯行を認める
1月21日 5時12分

イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、ＮＨＫの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。

インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。

この事件は、来週から始まろうとしている通常国会(2015年1月26日召集)に提出される、“集団的自衛権行使のための必要法案”の審議にも少なからず影響を与えるだろう。

集団的自衛権 - Wikipedia

集団的自衛権を行使するために必要な法案(防衛省設置法・自衛隊法・武力攻撃事態法・国民保護法・周辺事態法・PKO協力法・海賊対処法・船舶検査活動法・米軍行動円滑化法・国家安全保障会議(NSC)創設関連法)は、2015年1月召集の通常国会に提出されるものとみられる

政府は昨年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、そこから約1年掛けて法整備のための議論を進める予定であることを発表している。

参考：
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/right-of-collective-self-defense_n_5549648.html

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（全文）
The Huffington Post
投稿日: 2014年07月02日 08時29分 JST 更新: 2014年07月02日 08時31分 JST

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。

参考：
http://www.sankei.com/politics/news/140707/plt1407070016-n1.html

2014.7.7 12:32更新

「法整備に１年かける」　菅長官「国民の前でしっかり議論を」

　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は７日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法整備について「幅広い法整備を一括して行っていきたい。約１年かけて国民の前でしっかり議論を進めていきたい」と述べ、来年の通常国会で審議する見通しを示した。

より詳細なスケジュールを見ると、集団的自衛権行使のための関連法案は、通常国会の後半となる5月の連休明けに提出される見通しである。

参考：
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014731301000.html

通常国会 ２６日召集の方針を伝達
1月16日 13時12分

政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会で、新年度・平成２７年度予算案や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制などを審議する通常国会を、今月２６日に召集する方針を正式に伝えました。

１６日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から菅官房長官が出席し、新年度・平成２７年度予算案や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制などを審議する通常国会を、今月２６日に召集する方針を正式に伝えました。
各会派からは特に異論は出ず、通常国会の会期は６月２４日までの１５０日間となります。

参考：
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000042601.html

5月の連休明けには、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けた安保法制の関連法案が提出される見通し

このスケジュールでは、どう考えても自衛隊による邦人救出は絶望的である。となると、おそらく今回も日本は、最終的に米軍などに頼るしかなくなるだろう。

無論、日本政府がISISに身代金を渡して人質を救出するという選択肢は考えられない。そのようなことをすれば、日本人を拉致することをテロリストに奨励するも同然となるからだ。

何れにせよ、日本が歪んだ憲法のせいで自国民も守れないということになれば、「一体憲法とは誰のためにあるのか」という議論になっていくだろう。当然、中韓に歩調を合わせて集団的自衛権の行使容認に反対する、お荷物与党の公明党や野党の反日勢力に対する風当たりは、今後一層強まっていくだろう。

参考：
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

憲法9条が日本を守ってくれていると盲信している9条信者たちは、日本国民が殺されるまで目を醒ますことはできないのだろうか。憲法9条をしても、明らかに中共軍が関与していると思しき中国漁船が日本の領海に平気な顔して侵入して来るという現実を一体どのように受け止めているのだろう。

まあ日本国民の富や生命が奪われようが、彼らにとってはどうでもよいことなのかも知れない。なぜなら彼らの中心にいるのは、日本国民の命などどうでもよいと考えている、中共政権の傀儡たちであり、彼らは本当の平和など決して望んでなどいないからだ。彼らが“集団的自衛権行使反対”と同時に叫ぶ“反原発”とやらも、所詮は日本国民のためなどでは無いということも既に明らかである。

参考：
2014年5月21日水曜日
飯田哲也：反日のための反原発。
2014年5月8日木曜日
小泉細川の脱原発団体に反日・大陸主義者が勢揃い。