社会福祉法人が日本の社会保障を破壊。

原則非課税で多額の補助金や低金利融資が投入されているにも拘らず、多額の内部留保を積み上げている「社会福祉法人」。自民党の厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチームは本日(2015年1月28日)、社会福祉法人の経営の透明性を高めるため大規模法人に会計監査人の設置を義務付け、内部留保を地域の福祉サービスに充てるよう提言したとのことである。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015012800457

監査人設置を義務付け＝社会福祉法人の改革案－自民ＰＴ

　自民党の厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・福岡資麿参院議員）は２８日、高齢者施設や保育所を経営する社会福祉法人について、経営の透明性向上に向けた改革案をまとめた。大規模法人に会計監査人の設置を義務付け、内部留保は地域の福祉サービスに充てるよう提言した。
　社会福祉法人は税制上の優遇措置を受けながら、支出管理が曖昧だったり、家族経営で組織が閉鎖的だったりする問題が指摘されていた。（2015/01/28-12:25）

介護や保育事業を行う社会福祉法人の多くは、競合する民業を圧迫している上に、年間売上以上の現預金を積み上げている。その原資は言うまでもなく我々の税金である。

介護施設では、慢性的な人手不足だというのに介護職員の給料が一向に上がらず人が集まらないという異常事態も発生している。それは労働市場を歪めている者が存在するからに他ならないが、その主犯が社会福祉法人の経営者自身であることは容易に想像がつくだろう。また、介護職員として雇用した従業員が関連会社の全く無関係な事業に駆り出されるという“従業員ロンダリング”も彼方此方で行われているという噂もある。本当かどうかは不明だが、少なくとも社会福祉法人の私物化は日本全国で常態化しているようである。

このような状況でありながら会計監査人が義務付けられていないとなれば、内部留保というか現預金が何に流用されているかわかったものではない。

「大企業の内部留保がー、ブラック企業がー」などと普段は五月蝿い共産党などのサヨク勢力も、なぜか社会福祉法人の雇用問題や内部留保には見事にダンマリを決め込んでいる。介護職員のワープア問題を一切無視しておきながら「介護に移民を」などという話だけは定期的に浮上してくるわけだが、まあ背後関係はお察しといったところだろう。

社会福祉法人のような“ハコ”は宗教法人と同様、犯罪資金のマネーロンダリングに利用される虞(おそれ)もあるため、会計監査人の設置を早々に義務化し、公安当局にも念の為、社会福祉法人の貯め込んだカネが反日サヨクのテロ活動資金に流れていないかをしっかり調査してもらいたいところである。

慈善事業や福祉事業に群がるのは反日サヨクの習性である。

このような社会福祉法人の問題は、日本の社会保障のみならず、安全保障上の問題にも繋がってくる重要な問題なのである。