JA全中が抱えるパンドラの箱。

農協監査権限を撤廃し、地域農協の会計監査を監査法人に依頼できるようにするよう、安倍政権から要請されているJA全中の万歳会長は、相変わらず此の要請を頑なに拒否し続けているようである。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150206/Kyodo_BR_MN2015020601001353.html

自民とＪＡ全中、協議継続 農協改革、なお隔たりか
共同通信 2015年2月6日 11時10分 (2015年2月6日 11時12分 更新)

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は６日、自民党の農林系幹部議員らと会談し、農協改革をめぐって協議した。両者の意見にはなお隔たりがあるとみられるが、協議を継続することでは合意した。

　自民党側からは林芳正前農相らが出席した。万歳会長は会談後、記者団に対し「理事会などの意見を伝えた。これからまた検討してもらう」と述べた。林前農相も「さらに調整、検討を継続したい」と述べた。

　ＪＡ全中はこれまで、農協監査制度の廃止などを柱とする政府の改革案に反対する姿勢を崩していない。

JA全中が外部の監査法人による公正な監査を拒む理由は残念ながら一つしか考えられない。それは、JA全中主導で行われた地域農協の不正会計を隠したい、ということである。JA全中側にやましい事がなければ、監査法人による会計監査を拒む理由など何処にも無いはずである。

個人的な経験上、地域農協には余りにもいい加減な会計処理を行っている所が多々見られるわけだが、おそらく現状では、その辻褄合わせはJA全中が“上手く処理”しているものと思われる。

ちなみにJA全中は目下、自らが関与する政治圧力団体を使い、現在の安倍政権の経済政策を妨害するような政治活動を行っている。そのような農業に全く無関係な政治活動に費やされる資金は、農協や農家から集められたカネである。JA全中は農家の所得を圧迫しながら放蕩しているドラ息子のようなものである。

参考：
2015年1月12日月曜日
佐賀県知事選2015：反安倍の農協傀儡が勝利。
2014年4月30日水曜日
農協改革：真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。

ところでJA全中の主張は反日勢力ともリンクする所が多く、農家が収めた貴重な資金が反日勢力のテロ活動資金に流れている虞(おそれ)もなきにしもあらずである。

そう仮定すれば、JA全中が会計監査を外部に見られたくない理由も分かるというものである。

ＪＡ全中が脱原発宣言をする。それに対して、今日、社民党で、ＪＡに対して、表敬訪問、意見交換をしに行きます。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2012, 10月 5

JA全中が外部による会計監査を拒めば拒むほど、同団体に対する国民の目は冷ややかになっていくだけだろう。この案件がいよいよ“公安案件”に発展する前に、JA全中はさっさと投降してしまった方が組織のためかも知れない。