公選法改正：選挙権年齢引き下げは改憲の布石。

自民・民主・公明・維新などの与野党は昨日(2015年2月17日)、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出し、今国会で成立させる方針を固めたとのことである。

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選挙権「１８歳以上」法案提出へ 与野党が方針、１６年から適用
2015/2/17（火）19:38　共同通信社

　自民、民主、公明、維新などの与野党は１７日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。２０１６年夏の参院選からの適用を目指す。

　実現すれば、１６年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来。

　公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。

選挙権年齢の引き下げは、自民党などの保守系政党にとっては党勢を拡大する追い風となるものと思われる。

というのも、前回の都知事選を見ても分かる通り、若い世代は保守系政党を支持する傾向にあるからである。若い世代ほどテレビよりもネットで情報収集を行うため、テレビが流さない戦後のタブーに触れる機会も多く、反日サヨク勢力の矛盾や欺瞞にも気付き易いのだろう。

このように若い世代を政治に取り込んでおくことで、近い将来行われるであろう憲法改正のための国民投票を有利に進めることにも役立つだろう。若い世代の多くは、今の日本国憲法が“アカい花畑憲法”であることを知っているか、または知り得るだけの環境を持ち合わせている。たとえ今は知らなくても、政府がネットなどで丁寧に説明を続けていけば、頭の柔軟な彼らは、改憲の必要性を必ずや理解してくれるだろう。

参考：
2014年6月27日金曜日
次世代の党：戦後共産主義の呪縛から若者を解放するか。
2014年4月3日木曜日
国民投票法：狙いは似非平和憲法の改正。

さて、この法改正は成立すれば来年(2016年)夏の参院選から適用になるわけだが、そうなると有田芳生のような反日参議院議員にとっては更に厳しい選挙になりそうである。若者の保守票が増えることで田舎の老害票が薄まることが予想されるからだ。“ご都合主義的なヘイトスピーチ問題”で飯を食う有田議員のような反日勢力を支持しているのは、今や、テレビ漬けで反日メディアに洗脳された田舎の情弱爺婆か在日韓国朝鮮人ぐらいなものである。まぁその田舎の老害票こそが最も曲者なわけだが。

参考：
2015年2月5日木曜日
ISIL支援者：有田芳生はいつ塀の向こうに落ちるか。