これを受けて、朝日新聞や東京新聞、ゲンダイといった反日メディアは、この法案を「残業代ゼロ法案」と造語し、必死に国民を煽り立てようとしている。
http://www.asahi.com/articles/ASH2F4FGZH2FULFA00Y.html
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
2015年2月14日05時44分
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。
高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。
年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。
反日メディアが必死になる理由は、勿論、彼らのバックに労働者利権で食っている労働組合という“労働貴族”が居るからである。
反日勢力の中でも特に高給取りの弁護士や医者(何方も制度と税金で食っている)といった連中は、何れも労組にとって非常に重要なお客様である。これからも税金に胡座をかいてがっぽり儲けたい連中にとっては、このホワイトカラーエグゼンプションは厄介な問題であろう。
労組にとっても、これは将来の組織の“存続”にも関わってくる大問題なのである。
少子高齢化で歪んだ社会構造のまま日本社会を巧く回すためには、IT化やロボット化で更なる合理化を進めざるを得ない状況にある。そうしなければ、若い世代は団塊世代以上をもはや支えることなど不可能だからだ。頭数の少ない現役世代は、人間以外の労働力を駆使して初めて、自分たちの世代よりも高負担な世代を支えることができるようになるのである。逆に言えば、市場原理が正しく機能すれば、労働者の労働単価は上がる、つまり賃上げに繋がるということでもある。
参考：
2014年6月5日木曜日
ロボット型人間よりもヒト型ロボット。
2014年2月25日火曜日
日本が無理に人口を維持する必要性はあるのか。
この流れから見ると、将来的には日本では、所謂“ブルーカラー”な仕事は、もはや人間の仕事ではなくなるということも意味する。まぁ現時点でさえも既にその兆候は明らかなわけだが。
このホワイトカラーエグゼンプションは、所謂“ホワイトカラー”にだけ適応されることが前提となっているため、労働組合員の多い製造業などには今のところは無関係かも知れない。だが前述の通り、将来的にはそのような製造業の組み立てなどの仕事は今以上にロボット化が進み、労働者(所謂ブルーカラー)というものが消滅して行くことが予想されるわけで、これは長期的には労組の消滅にも繋がる話なのである。
労組も今後はホワイトカラー層を取り込んで生き残りを図ろうと企んでいたのだろうが、もし今回のホワイトカラーエグゼンプションが制度化すれば、そのような労組の野望も見事に打ち消されてしまうだろう。組織的圧力による税金食い天国が無力化されてしまえば、わざわざ組合費を払ってまで労組に頼ろうとする人間もいなくなるからだ。
まぁ今や労組(労働貴族)は弱者の味方などではないし、寧ろ日本経済にとっての癌細胞でしか無いわけで、日本経済復活には労組の消滅が必要不可欠であることは言うまでもない。一方で、労組消滅によって労働市場が更に流動化されれば、日本経済にはプラスの効果を齎すだろう。
自由には必ず責任がつきまとうが、それこそが人間の本来の生活の形であると考えている。ブーブー文句を言うばかりで義務を果たそうともせず、かといって自分の力だけで生きようという努力もしない連中が、努力をした者達から吸い上げた税金を食って怠け続けているという国が何時までも続くわけがないのである。反日勢力が好きな共産圏の国々の現状を見ても分かる通りである。
参考：
2014年1月13日月曜日
労組：宿主を食い破る愚か者。
また、安全保障面から見ても、ホワイトカラーエグゼンプションは、労組と連携する反日サヨク勢力のテロ資金源を断つという非常に重要な役割をも果たすものと思われる。ホワイトカラーエグゼンプション制度には、将来発症するであろう“癌の芽”を今のうちから摘み取っておこうという政府の考えも反映されているのではないかと見ている。
0 件のコメント:
コメントを投稿