ODA大綱見直しで中韓経済の崩壊加速か。

政府は本日(2015年2月10日)、ODAの大綱を12年ぶりに見直すことを閣議決定したようである。

なお、新たな大綱には、ODAの目的に「国益への貢献」が盛り込まれたようである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/t10015347171000.html

ＯＤＡの新たな大綱を閣議決定
2月10日 10時18分

政府は１０日の閣議で、ＯＤＡ＝政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。

政府は、途上国に対するＯＤＡを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を１２年ぶりに見直し、１０日、閣議決定しました。
この「開発協力大綱」では、ＯＤＡの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。

中国のGDPは既に2010年の段階で日本のそれを追い抜き、世界二位の経済大国となっているわけだが、日本は今なおそのような経済大国にODAを提供し続けているという矛盾。その総額は3.6兆円と余りにも巨額である。

参考：
産経：いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か
http://www.sankei.com/west/news/140205/wst1402050105-n1.html

カネの流れや統計に怪しい部分が目立つ中国。そのような粉飾国家に提供された日本の血税ODAが、中共の反日資金や軍拡資金として流用されていたとしても今更驚くことでもないだろう。

当然、そのような状況を何時までも放置して良いわけがない。

今回の政府の決定は、このような中国への危険なODA提供を抑制することに繋がるものと思われる。毎年二桁％の軍拡を続け、保有する核兵器も増やし続け、更には海洋進出を目論み領海侵犯を繰り返す、ファシズム軍事大国「中国」へのODA提供など、当然のことながら日本の「国益への貢献」にはならない。そればかりか同盟国に恐怖の種を撒いてしまっていると言っても過言ではないのだ。

参考：
2015年1月15日木曜日
日本の防衛費：鏡に向かって吠える中共。
2013年11月7日木曜日
武器輸出：日本に丸腰を要求する軍事大国「中国」。

恩を仇で返す反日国家の国民性は、“尖閣”や“竹島”を見れば分かる通りである。血税という国民の努力の結晶が、ODAを通して日本国民の財産侵害に流用されては堪ったものではない。

これを機に、中国や韓国といった反日国家の総本山や反日思想を共有する国々へのODA提供はゼロにしてしまってもいいぐらいではないだろうか。