TPP：米上院TPA動議に米民主党が一転譲歩、再採決へ

TPP妥結に必要不可欠ともいえる「TPA法案」の審議を始めるための“TPA動議”が米上院で12日(2015年5月12日)に否決されたばかりだが、その翌日の13日、この“TPA動議”に反対を唱えていた米民主党が一転、TPA動議の再採決を14日に行うことで合意したとのことである。

米上院でTPA動議否決、TPP妥結遅れる可能性

米上院本会議で12日(2015年5月12日)、TPP交渉の合意に不可欠なTPA法案の審議を始める動議が否決されたようである。前回の米中間選挙で米上院も共和党が過半数の54議席を獲得しているが、今回の採決での賛成票は52票に留まり、動議に必要な60票には残念ながら及ばなかったようである。

これによりTPA法案成立は遅れ、TPP交渉の進展も後ずれする可能性が濃厚となったわけである。

2015年に先進国への海外直接投資が途上国を逆転予測。

国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、現在は先進国への海外直接投資の流入が続いており、来年(2015年)には投資シェアで発展途上国を逆転するとの見通しを示したとのことである。

人民元安誘導を再開する中国。

ここのところ中国人民元がドルに対して値下がりしている。(1ドル＝6.2123人民元)

中国は先月、人民元の変動幅を2％に拡大し、市場原理を導入するポーズを見せたばかりだが、人民元は世界の予想(期待)と反した動きをしている。これは中国の為替操作により意図的に行われているものであることは言うまでもなく、人民元高を要求する世界的コンセンサスに対抗するものであり、米財務省の当局者も深刻な懸念を示しているようである。

米財務省：中国の為替政策よりもドイツの経済政策を批判。

米財務省は30日(2013年10月30日)、半年に一度議会に報告する為替報告書を発表し、ドイツの輸出依存体質が欧州経済の安定を阻害し、世界経済にも悪影響を及ぼしていると批判したようである。

今回の為替報告書では、これまで批判の的として常連だった中国よりもドイツに対する批判が目立ったようである。

米国債務上限問題というプロレスの狙い。

米国債務上限問題の再燃で、オバマ大統領は、野党・共和党に対して一歩も引かない構えで、何が何でも債務上限を上げるよう求めているよが、実はオバマ大統領も2006年の上院議員時代には当時のブッシュ政権の債務上限引き上げに反対を表明していたようである。