TPP：米上院TPA動議に米民主党が一転譲歩、再採決へ

TPP妥結に必要不可欠ともいえる「TPA法案」の審議を始めるための“TPA動議”が米上院で12日(2015年5月12日)に否決されたばかりだが、その翌日の13日、この“TPA動議”に反対を唱えていた米民主党が一転、TPA動議の再採決を14日に行うことで合意したとのことである。

引用元：ロイター

米上院与野党がＴＰＡ法案で合意、14日に審議入りの採決
2015年 05月 14日 06:47 JST

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米上院の与野党は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議開始に必要な動議の採決を１４日に行うことで合意した。

上院では１２日に同じ動議の採決が行われたが、ほとんどの民主党議員が反対し否決された。

与野党は、労働者支援プログラムに関する条項を盛り込んだ法案で動議の採決を行うという妥協案で合意。また、為替操作規制を盛り込んだ関税法案など、他の２つの法案は別に扱うことでも合意した。

１４日に動議が可決されれば、ＴＰＡ法案は来週から上院本会議で審議が始まる見通し。

米民主党側はどうやら、「労働者支援プログラムに関する条項」を盛り込んだTPA関連法案(こちらも米民主党側がTPA関連法案として盛り込もうとしていた)を次の動議の採決に持ち込むことで妥協したようである。

どういう風の吹きまわしか、反日親中派の米民主党側は、彼らの“本命”とも見られた「為替操作規制」のためのTPA関連法案(事実上の“反日法案”)については、TPA法案とセットで盛り込むことを諦めたようだ。つまり、日本にとっての“爆弾”ともなり兼ねないこの為替条項は、一旦は鳴りを潜める可能性があるということである。

参考：
2015年5月13日水曜日
米上院でTPA動議否決、TPP妥結遅れる可能性

なお、米民主党は一応は今も与党であるとは言え、米中間選挙の結果から見ても米国民の支持を失ったことは明らかである。

参考：
2014年12月19日金曜日
米中間選挙：米共和党の戦後最多議席が意味するもの。

また、米民主党の大スポンサーと思しき共産主義勢力(中韓露)も今や世界的な影響力をかなり低下させており、米民主党としてもこれ以上バレバレな反米行為は避けておきたいといったところなのだろう。日米両国で未だにTPPに反対しているのは、既得権益(補助金)にぶら下がり我が世の春を謳歌する“農業団体”や“労働組合”といった、いわゆる反日・反米サヨク勢力だけなわけだが、連中もついに政治的な後ろ盾を失う時が来たということである。

引用元：産経

2015.5.14 10:57更新

米上院、ＴＰＡ法案の審議入りへ　民主党が譲歩

　両党の合意でＴＰＡ法案の上院通過の道が開けた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は上院通過の場合、「下院での審議は６月上旬に始まるとみられる」としている。

さて、今回の米民主党側の譲歩により、TPP交渉も少しは前に進みそうな気配ではあるが、下院での審議が6月上旬ということでは、スケジュール的にはオバマ政権下でのTPP合意批准は難しそうな気配である。来年(2016年)には米大統領選が控えているため、オバマ政権下での(TPA法案成立の)タイムリミットは、今月末(2015年5月末)と米政府関係者の間では見られていたからだ。

参考：
2015年2月20日金曜日
TPP交渉妥結は2015年末か。