今夏の米利上げ台風に備える日銀黒田総裁

本日(2015年6月10日)の衆院財務金融委員会において、黒田日銀総裁が「必ずドル高・円安になるとは言えない」と発言したことを受けて、ドル円は一日で125円から122円台に急落したようである。なお現在は122円後半から123円あたりで推移している。

日銀政策委員会の除鮮成功なら安倍政権長期化確定。

安倍政権によってアベノミクスの“第一の矢”(日銀による金融緩和)が放たれたことをキッカケに日本の景気も良い感じに上向いてきている今日この頃だが、日銀政策決定会合の政策委員には今もなおデフレ信者(事実上の親中・反日勢力)が少なからず入り込んでおり、安倍政権としてもまだまだ気を抜けない状況である。

日銀妨害：円安阻止に必死な反日議員。

昨日(2014年10月7日)行われた日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁が参院予算委員会に出席するために同会合を中座するという異例の事態となったようである。

長期金利の乱高下を受けて日銀が長期国債をより頻繁に買い入れることを検討。

長期金利の乱高下を受けて、日銀が長期国債の買い入れ日程を現状の月8営業日から10営業日程度に増やし、小分けにして購入することを検討している様である。

また此れまで“財政ファイナンス”と受け止められないとの理由から見送って来た、流動性供給日の同日通告も同時に検討するとのことである。

麻生財務相の金利上昇容認発言で長期金利が0.920％まで急上昇した様だが。

長期金利が急上昇し、一時0.920％を付けたとのことである。

昨日(2013年5月14日)の麻生太郎財務相による“金利上昇容認”発言が影響していることは言うまでもない。

麻生財務相は、株式への資金シフトが起きていれば、国債が売られて金利が上昇することは「当然の流れ」と述べている。

米ワシントンで開催されたG20でも日本のアベノミクス量的緩和容認。日本潰しの“債務削減目標”にも具体的数値を設けず。

18日(2013年4月18日)から二日間、米ワシントンで開催されたG20では、アベノミクスに伴う日本の大胆な量的緩和が改めて容認された様である。

ただ米国やEUが円安を容認する立場を取る一方で、中国や韓国、ブラジル、オーストラリアは日本の量的緩和を大なり小なり批判しており、日本のバブル経済を支援する“欧米”と通貨安で自国の優位性を維持したい“新興国”の対立が鮮明となった様である。