日銀政策委員会の除鮮成功なら安倍政権長期化確定。

安倍政権によってアベノミクスの“第一の矢”(日銀による金融緩和)が放たれたことをキッカケに日本の景気も良い感じに上向いてきている今日この頃だが、日銀政策決定会合の政策委員には今もなおデフレ信者(事実上の親中・反日勢力)が少なからず入り込んでおり、安倍政権としてもまだまだ気を抜けない状況である。

日本国債格下げ工作が株式市場に油を注ぐ。

先週大手格付け会社ムーディーズが日本国債の格下げを行ったばかりだが、今度は欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスも格下げに追随したようである。

日本国債格下げ：アベノミクス解散に合わせた増税派の蠢動。

米格付け大手ムーディーズが今週頭(2014年12月1日)、財政赤字削減目標の達成に不確実性が高まったとして、日本国債の格付けを1段階引き下げたとのことである。

景気回復の鍵は生活保護未満の貧困層への支援。

消費税増税の影響で個人消費が低迷する中、政府は経済対策として、給付金支給や商品券配布などの家計支援策を盛り込む方針とのことである。

解散総選挙なら反日議員は壊滅。

茂木敏充選挙対策委員長が衆議院解散について、「総理大臣の専権事項だ」としつつも、早期の解散にも対応できるよう準備を進めていく方針とのことである。

反日：アベノミクス批判する大橋巨泉の正体。

大橋巨泉がTBSのラジオ番組でアベノミクスを徹底的に批判したとのことである。

特亜必死：日銀バズーカ拡大決定。

日銀は本日(2014年10月31日)の金融政策決定会合で遂に、大規模な追加緩和を決定したとのことである。

ルー米財務長官：日本の消費税再増税に警告。

ジェイコブ・ルー米財務長官が日本の性急な消費税増税に対し警告を発したようである。

反日：「円安倒産」という印象操作。

最近の円安をうけて、マスコミが挙って「円安倒産が急増」などと煽り、恰も“アベノミクスは失敗した”と思わせるように国民を必死にミスリードしているわけだが、実際は円安関連の倒産はごくわずかで、全体の倒産件数で見るとこれまでで最も少ない水準であるとのことである。

造船業：中韓から再び日本へ。

中韓造船の台頭で消滅の危機に晒されていた日本の造船業が、ここのところの円安傾向(1ドル109円)で復活しそうな気配である。

GPIFが大株主としての責任を全うする日。

世界最大級の公的年金基金であるGPIFが、昨年11月にまとめられた政府の提言を受け入れ、「日本版スチュワードシップ・コード」を踏まえた対応をする方針を固めたようである。

不動産：ネット取引解禁で海外資金は流入するか。

国交省が遂に不動産取引のオンライン化を解禁する方針を固めたようである。

JR北海道：経営安定基金はアベノミクスを支えるか。

JR北海道が昨日(2014年3月12日)、「経営安定基金」の運用益増加を目指し、基金運用部門を財務部から独立させた「資金運用室」を設置し、運用体制を強化することを発表したとのことである。

日本のための内需拡大。

来週22日(2014年2月22日)から二日間、オーストラリアのシドニーで開催されるG20では、最近の新興国からの資金流出(米国への資金還流)に関する問題が言及される可能性があるとのことである。

大企業減税：「交際費」の損金算入で国内消費は増えるのか。

現在は大企業に認められていない「交際費」の費用(損金)算入について、麻生太郎財務・金融担当相は、大企業の税負担軽減の一環として前向きに捉えているようである。

消費税増税：財務省に負けた安倍首相。アベノミクスは腰折れするか。

安倍首相が来年度(2014年4月)からの消費税増税(5％から8％)を遂に決定してしまったようである。

独立行政法人改革：GPIFをめぐる政と官の戦い。

昨日(2013年9月26日)行われたGPIF有識者会議では、現在の「国内債券中心のポートフォリオ」は見直しが必要との見解でほぼ一致したとのことである。

また、GPIFのガバナンスにおいても、現在の「独立行政法人」の体制では積極的な運用が出来ないとの意見が多いことから、「認可法人」へ移行して複数理事による合議制で運用方針を決める案が示された様である。ちなみに現在は理事長の一任で運営方針が決定される仕組みとなっている。

日銀当座預金残高の驚異的な急増が導く「日本の奇跡」。

日銀当座預金残高が26日(2013年9月26日)、初めて100兆円を突破する見通しとなったとのことである。

これは日銀の異次元の金融緩和によるものだが、わずか半年間に7割も急増したことになる。

シーレーン確保のための集団的自衛権の行使。

安倍内閣は25日(2013年9月25日)、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合に、同盟国に対する武力攻撃への対応の他に、中東からのエネルギー輸送のための「シーレーン確保」も含める方針を固めたとのことである。

消費税増税：「出る杭を打つ」官僚主導の典型的な愚策。

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 - PRESIDENT 2013年9月30日号

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

消費税増税が個人消費を冷え込ませてアベノミクスを失敗させる原因となることは言うまでもないが、それだけでなく、将来の日本経済の芽を摘むことにもなりかねないのである。芽を摘まれてしまうのは、何も有望な国内電子書籍産業だけでは無いのである。