米財務省：中国の為替政策よりもドイツの経済政策を批判。

米財務省は30日(2013年10月30日)、半年に一度議会に報告する為替報告書を発表し、ドイツの輸出依存体質が欧州経済の安定を阻害し、世界経済にも悪影響を及ぼしていると批判したようである。

今回の為替報告書では、これまで批判の的として常連だった中国よりもドイツに対する批判が目立ったようである。

東電：破綻処理は選択肢にない。

茂木敏充経産相がテレビのニュース番組で、東京電力の破綻処理は選択肢にないとの考えを示したとのことである。

米NSAの通信傍受を批判した欧州同盟国にブーメラン。

米NSA盗聴問題について、米情報機関トップのジェームズ・クラッパー国家情報長官は、欧州の同盟国に対する通信傍受を認めたとのことである。

だが、その一方で、NSAのキース・アレクサンダー長官は、欧州同盟国も米国に対するスパイ活動を行っていると主張し、米国がフランスの一般市民の電話なども傍受しているとされる件についても、欧州同盟国が中心になって行ったものであると反論したとのことである。