東電：破綻処理は選択肢にない。

茂木敏充経産相がテレビのニュース番組で、東京電力の破綻処理は選択肢にないとの考えを示したとのことである。


経産相　東電破たん処理「選択肢にない」 - 日本テレビ系（NNN） 10月30日(水)10時39分配信

　茂木経産相は、ＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、東京電力の破たん処理は選択肢にないとの考えを示した。

　茂木経産相は、破たん処理をすれば資金が電力債と呼ばれる社債の返済に優先的に使われ、賠償の支払いや汚染水処理などに遅れが出る可能性があるとして、破たん処理する考えはないと強調した。

国民感情は分かるが、これが最も現実的な対応であろう。

東電を叩いても、それは棒に向かって吠えていることに等しい。それでは何も変わらないということである。若しも今東電を破綻させてしまったなら、その負担は、被災者や消費者、国民に回ってくるだけなのだから。

若し叩くなら、それは東電というハコではなく、今の企業体質を作り上げた経営者と社員達を叩くべきなのである。

東電に本当の意味での責任を取らせたいなら、まずは東電の経営体質を改善させることである。これは、遠回りのようだが、実は最も現実的で国民にもメリットの有る方法である。

発送電分離とは - Tech-On! 2013/01/21 00:00

電力システム専門委員会では、今のところ「法的分離」と「機能分離」の二つが有力候補として議論が進められている。他方、委員の意見は割れており、ある委員は「法的分離は、法律の面でわかりやすく、制度設計もしやすい」とのメリットを主張し、ある委員は「機能分離は、電力の広域融通に適している」とのメリットを主張している。また、ある委員は「どちらの方法を選ぶにせよ、人事交流の禁止や採算の独立性を明確にすべきだ」と主張している。

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発送電分離「法的分離」軸に　経産省、電力改革の制度設計急ぐ (1/3ページ) - SankeiBiz 2013.1.23 06:20

　専門委は発送電分離の導入にあたって、法的分離と、地域ごとの送電網の運用を中立機関に任せる「機能分離」の２案に絞って検討していたが、２１日の会合で法的分離案を支持する方向でほぼ一致した。

この「法的分離」による発送電分離も、東電には福音を齎すだろう。国民の複雑な思いとは裏腹に、東電は目下、優良企業として着実に再生しようとしている。(東京電力：順調に進む資産売却とエクセレントカンパニーへの道。2013年10月18日金曜日)

柏崎刈羽の審査、当面凍結 - MSN産経 2013.10.29 15:15

「審査を進めるとは言っていない。東電が（福島第１原発の）現状をどう改善するか、実績を見ながら考えていきたい」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と東京電力の広瀬直己社長の面談後、同席した池田克彦・原子力規制庁長官は報道陣にこう説明し、柏崎刈羽の安全審査を当面凍結する方針を示した。

ただ１２月にはさらに２千億円の借り換えと３千億円の追加融資が予定されており、金融機関はその条件として「平成２６年度以降の収益改善」を求めている。東電は昨年まとめた総合特別事業計画（再建計画）で柏崎刈羽の今年４月からの順次稼働を盛り込んでいたため、計画の見直しを進めている。１１月中に新再建計画を策定し２６年度前半の再稼働を明記する心づもりだった。

　だが、柏崎刈羽の再稼働のメドが立たなくなれば、収支改善のための電気料金の再値上げが一気に現実味を帯びてくる。

ただ、柏崎刈羽原発の再稼働の見通しが立たない今、年末のファイナンス(2,000億円の借り換えと3,000億円の新規融資)が厳しいとの報道が目に付く。

だが、上の引用の最後の行にも書かれているように、仮令(たとえ)再稼働がままならなくなったとしても、東電は電気料金の値上げで条件をクリアさせるだろう。つまり、東電存続路線は恐らく今後も変わらないということである。