原子力規制委の内閣府移管案にファビョる反日勢力。

原子力規制委員会の発足から3年以内(今年9月まで)に組織見直しを検討するという法律の規定で、同委員会を現在の“環境省の外局”から“内閣府の外局”に移管することを政府が検討しているわけだが、原子力規制委員会の田中俊一委員長らは、独立性の低下などを理由に政府案に反対している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012461000.html

原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対
3月12日 5時36分

原子力規制委員会の発足から３年以内に組織の見直しを検討するという法律の規定を巡って、田中俊一委員長は会見で、「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」と述べ、政府内で議論されている規制委員会を、環境省の外局から内閣府の外局に移管する案に反対の考えを示しました。
独立性の高いいわゆる３条委員会として、環境省の外局に発足した原子力規制委員会は、ことし９月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論が行われています。

これに関連して、規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家３人は、先月「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」などとして、組織の位置づけの変更による混乱を懸念する意見を田中委員長に文書で伝えています。

どうやら原子力規制委員会に巣食う反日サヨクにとっては、組織が内閣府に移管されることは相当都合が悪いようである。

参考：
2014年5月28日水曜日
原子力規制委員から反原発カルトを排除。
2014年4月14日月曜日
伊方町長選：民意は「再稼働容認」。
2014年3月17日月曜日
石川県知事選：原子力規制委員会に対する民意の現れ。
2014年3月16日日曜日
米国で排除された反原発過激派が重用される日本。

原子力規制委員会の設置がまだ検討段階だった当時、現在の「環境省設置案」を出したのは、当時与党だった民主党である。おそらく環境省というのは民主党がコントロールしやすい反日サヨクの巣窟省庁なのだろう。一方、当時野党だった自民党は「内閣府設置案」を出していたが、これは却下されている。

参考：
http://genuinvest.net/?eid=1683

2012.02.21

政府・民主党は、原子力安全・保安院などの規制機能を移行させ、環境省の外局として原子力規制庁を4月に発足させようとしている（環境省）。

自民党は、原子力規制庁を環境省の外局とする政府案は組織の独立性を保てないとし、新組織は国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として、内閣府に「原子力規制委員会」を設置し、強い権限と独立性を持たせることを主張している（時事通信）。

いま規制委員会設置からようやく3年が経ち、自民党は遂に反日サヨクの手から原子力規制組織を奪還しようとしているのだ。

まだまだデフレの後遺症が残る今の日本経済にとって、環境省の存在など経済の足枷でしかないし、寧ろ無くても国民は誰も困らないレベルではないかと思われる。行き過ぎた環境規制が経済活動を鈍化させるという事実は、米カリフォルニア州を見ても明らかなことである。

参考：
2014年4月29日火曜日
カリフォルニア州と米民主党にサヨナラを告げる大企業。
2014年2月22日土曜日
米カリフォルニア州分割が米民主党の牙城を崩す。

環境省のようなカルト的な環境規制組織が今こそ必要なのは、日本などではなく、寧ろ中国のような汚染大国であろう。だが、反日サヨク勢力はその点には一切触れようともしない。原子力規制委員会を支持する連中のお里が知れるというものである。

原子力規制委員会には確かに独立性が必要ではあるが、一方で保守政党がしっかり目を光らせておかねば、“環境”を錦の御旗に日本を貶める活動を行う危険性も十分に考えられるのである。実際、頓珍漢な“断層占い”を繰り返して再稼働妨害を続ける今の規制委員会は、中韓の意向に沿って反日活動をしていると思われても仕方があるまい。

参考：
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1364467087/

コンクリートを活断層の痕跡と間違えた東大教授は催眠術にかかっていたことが判明

1 ： ◆c7UNierYy2 ＠おなきっつぁんφ ★：2013/03/28(木) 19:38:07.82 0
「催眠術に…」立川断層の誤り、おわびの教授

読売新聞 3月28日(木)16時51分配信

　「混乱を与えて申し訳ない」。人工物を岩石と取り違えるなどのミスが明らかになった立川断層帯の掘削調査。

　２８日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。

　「一種の催眠術にかかっていた」

　立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。

原子力規制委員会などさっさと無くしてしまった方がどう考えても日本の国益に適うわけだが、急にそれを実行するのは対外的には難しいだろう。そこで“内閣府移管”が重要なマイルストーンとなるわけである。

原子力規制委員会の“内閣府移管”は、日本のエネルギー政策と安全保障のための“地味に重要なターニングポイント”となるだろう。