ウィキリークスが米NSAの日本政府盗聴を暴露、狙いは日米同盟分断

米NSAによる日本政府や企業の電話盗聴問題を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、米国に対する日本政府の対応が抑制的であると朝日新聞が批判している。

http://www.asahi.com/articles/ASH844D0CH84UHBI00P.html

米の盗聴疑惑、日本は抑制対応　他国は首脳が直接抗議

ワシントン＝小林哲、杉山正

2015年8月5日07時34分

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。

　ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。

　米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。

　ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡの活動内容は経済や環境関連が多く、米側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。

確かに、「日本政府だけでなく日本企業まで盗聴していた」というウィキリークスの情報が事実であれば、日本は其の部分については厳しく対応する必要はあろう。日米は同盟国であると同時に、日米企業は競争関係にあるのだから当然だ。これについては麻生財務相が至極まともな意見を述べている。

参考：
引用元：産経

2015.8.4 10:27更新

「同盟国でもあり得る」と麻生財務相　米政府盗聴疑惑で

　麻生太郎財務相は４日の閣議後の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁などを盗聴していたとする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対し「同盟国とはいえ企業などが競争している。その種の話はあり得ると思う」と指摘した。

　麻生氏は「今後も、情報を持っている各省が防御する努力を続けないといけない」と強調した。

ただ、これらの情報がウィキリークス発で売国メディアの朝日新聞によって拡散されていることに警戒が必要である。これは共産主義勢力による日米分断工作である可能性が高い。

ウィキリークスの背後は、彼らが公開する情報や其れを引用するメディアのバイアスからも大凡想像がつく。ウィキリークスの情報を引用して政府攻撃をするのは、いつも決まって“反日・反米系サヨクメディア”である。日本では、反日捏造新聞でお馴染みの“朝日新聞”が率先して引用している。

参考：
https://kotobank.jp/word/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9-666519

ウィキリークス
うぃきりーくす
WikiLeaks
政府、民間企業、宗教など各種団体の機密情報を匿名で公開する告発サイト、および同サイトを運営する民間非営利組織（NPO）の名称。使用するコンテンツ管理システムWikiWiki（ハワイのことばで速いという意味）と、漏洩(ろうえい)を意味する「リークスleaks」を組み合わせた造語である。2006年、オーストラリア国籍の元ハッカー、アサンジJulian P. Assange（1971―　）が欧米やアジアのジャーナリストらと創設した。事務所をもたず、10人程度のスタッフと1000人を超えるジャーナリスト、IT技術者らが運営に協力しているとされ、運営資金の大半は寄付でまかなわれている。おもに内部告発者が機密情報を投稿し、高度な技術で匿名性を守る仕組みをとっている。世界中にサーバーが分散し、ある国のサイトが閉鎖されても別の国のサイト表示が可能なシステムとなっている。2010年には、アメリカ政府の外交公文書やイラク戦争時のアメリカ軍による民間人殺傷動画などを暴露して世界的な注目を集めた。日本関係では2011年（平成23）に、在日アメリカ海兵隊のグアム移転に関するアメリカ政府公電情報が暴露された。
　ウィキリークスに対しては、ネット時代の「言論と報道の自由」を守る新たなメディアであると評価する声がある一方、外交文書を公開されたアメリカ政府は「国際社会に対する攻撃である」と強く非難している。オーストラリア、中国、ドイツ、タイ政府などもサイトの削除や検閲、関係者の捜索などを実施した。2010年11月、スウェーデン政府は性的暴行容疑でアサンジを国際手配し、12月にイギリスで逮捕した。マスメディアでは、アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、イギリスの『ガーディアン』、フランスの『ル・モンド』、『朝日新聞』などの新聞がウィキリークスの公開情報を掲載した。一方、「情報が本物かどうか検証する手だてがない」「社会秩序を崩壊させる恐れがある」などと否定的な論調をとるメディアも少なくない。［

ところで話は少し逸れるが、日米分断工作といえば、ロシア国営放送「スプートニク」(旧ロシアの声)もまた、広島と長崎に原爆が投下された日を前に日本にとってデリケートな其の話題で“日米分断”を誘導するような記事を掲載している。終戦直後にロシアが日本に対して行った犯罪を棚に上げてだ。しかも、此処でもまた例のウィキリークスが登場している。以前から述べている通り、ウィキリークスの背後にはおそらくロシアが居るものと思われる。

参考：
http://jp.sputniknews.com/japan/20150803/690527.html

なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか？

2015年08月03日 22:44(アップデート 2015年08月03日 22:56)

1945年8月6日に広島、そして8月9日に長崎に、米軍が原爆を投下してから、今年で７０年になる。両市の市長は、米国に対し謝罪を求めているが、日本政府は、そうした謝罪の必要性はないと考えているようだ。

当時広島と長崎では、何十万もの人々が亡くなった。そしてその後も長い間、さらに何十万もの人々が、放射線障害に苦しみ亡くなっていった。そうした犠牲者の大部分は、一般市民だった。この事は、人島と長崎への原爆投下が、戦争犯罪である事を意味している。しかし米国は、日本国民に謝罪をしてこなかった。そして日本当局も、日本のマスコミも、そうした謝罪を求めていないようだ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は「そもそも、原爆投下というテーマに対するアプローチが、とても奇妙だ」と考えている。

おまけに内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した資料によれば、2009年オバマ大統領は、広島を訪れ、日本国民に公式的に謝罪するつもりだった。この件についてオバマ大統領は、電話で藪中三十二（やぶなか みとじ)外務事務次官〈当時〉と討議した。それ以外に、当時のヒラリー国務長官の指示で米国は、日本に公式書簡を送り、その中で、原爆投下に対しオバマ大統領が謝罪する意向を伝えた。しかし、それに対し薮中外務事務次官は「そうした行為は時期尚早だ」として米国側の謝罪の考えを断念させた。薮中氏の意見によれば、広島の平和式典にオバマ大統領が出席し、米国人によるあの野蛮な行為を日本人に改めて思い出させることは、米国との軍事同盟に反対する勢力の手に切り札を与えてしまう恐れがある、との事だった。現在安倍首相は、日本の安全の重要な保証国として米国との同盟の強化に期待をかけている。それゆえ、米国が原爆投下について日本に公式に謝罪するという問題が、近い将来、提起される事はないだろうと思われる。

このような動きから分析すると、反日・反米の共産主義勢力は今、日本の集団的自衛権行使が実現することで日米同盟が強化されることに焦っているのだろう。中韓露といった事実上の共産主義勢力がこれまで不法占拠してきた北方領土・尖閣・竹島も、日本の集団的自衛権行使容認により実力行使で奪還される可能性が高まるからだ。

参考：
2015年4月17日金曜日
ロシアとの北方領土交渉は全島返還を大前提とすべし。
2015年3月13日金曜日
北方領土奪還は米国の国益にも適う。

ウィキリークスや朝日新聞などの反日系メディアによる、あからさまな分断工作は、今まさに覚醒しつつある日本に対する焦りの表れなのである。

今まさに中韓経済崩壊と連動して絶賛崩壊中のロシア経済だが、

参考：
2015年7月27日月曜日
ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。
2014年10月24日金曜日
原油安：窒息死寸前のロシア経済。

ロシアの政治経済状況が苦しくなればなるほど此の手の“日米分断情報”がせっせとウィキリークス(ロシア)から垂れ流されることだろう。今後もウィキリークスの垂れ流す偏った情報を遠くから生暖かく見守りたいところである。