中国バブル崩壊：人民元切り下げという麻薬で自滅する中国経済

西側諸国から中国人民銀行に対する人民元高の要求が高まる中、同中央銀行はあろうことか“人民元切り下げ”という“真逆の金融政策”を決行したようである。今回の切り下げ率は2％だが、切り下げが今後も継続して行われる可能性は非常に高い。

引用元：ロイター

2015年 08月 12日 07:47 JST
米国の幹部議員ら、中国の人民元切り下げを「挑発的」と非難

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国の民主・共和両党の幹部議員は１１日、中国の突然の人民元切り下げについて、輸出拡大を狙った行為だとして非難した。また、一部の議員は、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に為替操作規制を盛り込むよう要請した。

議員らは、中国人民銀行（中銀）がこの日、人民元を約２％切り下げたことは深刻な懸念をもたらしていると指摘。中国が為替政策において信用できないことがあらためて示されたとの意見も出ている。

上院財政委員会のボブ・ケーシー議員（民主党）は声明で「オバマ政権は中国の不正行為をより重視し、同国を為替操作国と認定すべき時だ」と語った。

今回の人民元切り下げについて中国は、「為替レートに市場の実勢をより反映させるため」などと説明している。つまり“中国企業の輸出支援”というのが、人民元切り下げを行った中国の言い分のようだが、中国経済は今絶賛崩壊中であり、また最近のメディアの報道姿勢の転向を見ても分かる通り、大手の外資系企業は既に中国から撤退済みであると推測される。今から輸出支援のために人民元を切り下げたところで、もはや其れは“焼け石に水”に終わるだろう。

そもそもドル債務の多い中国企業は、人民元切り下げによって売上を伸ばせるメリットよりも、債務返済で自らの首を絞めるデメリットの方が圧倒的に大きい。

人民元を切り下げることで中国の不動産バブルが再び盛り上がると思われがちだが、中国の銀行が貸し渋りを始めた今、もはや其れは夢物語に終わるだろう。

勿論、中国株式市場に資金が流れるとも思えない。中共の横暴で完全に信用を失った株式市場に今からカネを投下する人間はもう居ないからだ。当然、外国からの投資も期待できない。ちなみに今年6月から始まった中国株大暴落により、多くの中国人個人投資家は追証を払えない状況に陥っている。今から中国市場が“信用”を取り戻すのはほぼ不可能だろう。

参考：
2015年7月7日火曜日
中国株式市場：連日の大暴落で上場銘柄の23％が売買停止の異常事態

さて、今後予想されるのは中国バブル崩壊の加速とハイパーインフレ、そして其れに伴う米ドル高の加速である。中国人はいよいよ人民元を信用できなくなり、庶民はモノの買い占めに走り、富裕層はあの手この手で米ドル資産への資産逃避を試みるだろう。また、中共政治と中国経済の漂流や米国からの為替操作国認定で西側諸国からの経済制裁(例えば高関税の賦課)を食らうことになれば、頼みの綱である対米輸出すらままならない状態になるだろう。原油などの輸入品が完全にストップする可能性も十分に考えられる。

これらの状況は、中国社会にハイパーインフレを齎し、それが中国人民の暴動の引き金になるだろう。

中国経済を牽引する電子機器メーカーも、人民元安の状態に経済制裁までもが加われば、重要な日本製部品などを“量・価格”の両面で確保困難となり、結果として“詰む”ことになるだろう。無論、中国と一蓮托生状態の韓国に期待しても無駄である。今回の人民元切り下げで一番窮地に立たされているのは、中国の重要なパートナーである韓国だからだ。中韓経済は共に心中する運命にあるのだ。先に逝くのはおそらく韓国経済の方だろうが、韓国経済が逝けば材料供給元が途絶えることで中国経済もすぐに韓国の後を追うことになるだろう。

参考：
2015年7月22日水曜日
IMF：絶賛崩壊中の韓国経済に関する無慈悲な論文を公表

関連：
2015年7月27日月曜日
ドル高コンセンサスで資源バブル崩壊中、中国・ロシア関与の新興国経済は完全に「売り」