中国株-８％以上の大暴落、地方政府の年金基金投入方針にも無反応。完全に失われた中共の「信用」

週明けの世界の株式市場も大きく下落しているが、特に“震源地”の中国の株式市場は現在-8％もの大暴落となっている。

中共政権は23日(2015年8月23日)、中国地方政府の年金基金を中国株に投入することを初めて認めたわけだが、普通なら大材料となるようなニュースにも中国株は全く反応していないようである。

引用元：ロイター

2015年 08月 24日 11:20 JST
中国株式市場が下げ幅拡大、8％安

［上海　２４日　ロイター］ - 週明け２４日の中国株式市場は大幅に続落して始まり、下げ幅を拡大している。地方政府が運用する年金基金に対し、株式市場への投資を初めて認めたが、市場の支援材料となっていない。

上海総合指数.SSECと上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は８％安で推移している。

3,224.31 -283.44 (-8.08%)

株式市場がこのような“好材料”に反応しないのは当然である。人民元の切り下げや空売り禁止、株式売却禁止など、中共は投資家からの信用を失くすような政策ばかりを矢継ぎ早に放っている。そんな無茶をしておいて海外から新規資金が入ってくるわけもなく、当然、海外資金が入ってこなければ中国経済など完全に終わりである。昨日のエントリにも書いた通り、現在の中国経済崩壊はもはや“金融政策”などで何とかなる問題ではなくなっているのだ。

参考：
2015年8月23日日曜日
米国株暴落：中国経済崩壊に伴う世界同時株安はパラダイムシフトのための「禊」

そもそも、役人の横領天国の中国で地方政府の年金基金が帳簿通りに存在しているかどうかも怪しいわけで、いまさら中共がどんな好材料をでっち上げようが、世界の投資家はもう騙されてはくれないだろう。

この中国経済崩壊で日米経済も多少の痛みは伴うだろうが、中国経済と違って、これが致命傷にまで至ることはないだろう。それは株価下落率を比較して見ても分かることだ。長い目で見れば、中国経済の崩壊は日本や同盟国の経済にとってはプラスと見て良いだろう。ただし、個別の企業(例えば、未だに空気が読めない伊藤忠などの親中派企業)については此の限りではない。