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2015年7月17日金曜日

新国立競技場建設費問題の本質は文部科学省に対する財務省からの警告

https://surouninja.blogspot.com/2015/07/Ministry-of-Finance-behind-the-new-national-studium-construction-cost-problem.html?m=0
2020年開催予定の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の建設計画について、安倍首相は本日(2015年7月17日)、世界的に見ても異常なレベルにまで膨れ上がったメインスタジアムの総工費を圧縮することを決定したようである。

2015年5月12日火曜日

財務省が公立小中学校の教職員定数を42,000人削減可能と試算

https://surouninja.blogspot.com/2015/05/MOF-estimates-that-it-is-possible-to-reduce-42000-public-school-teachers-depending-on-the-aging-population-of-Japan.html?m=0
財務省は11日(2015年5月11日)開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、日本の少子高齢化に対応し、9年後の2024年度の公立小中学校の教職員の定数を今年度よりも4万2000人減らせるとの試算を公表したとのことである。

それに対し、公立小中学校を統括する文部科学省の下村文部科学大臣は、「机上の空論である」と反発しているようである。

2014年12月6日土曜日

日本国債格下げ:アベノミクス解散に合わせた増税派の蠢動。

https://surouninja.blogspot.com/2014/12/Downgrade-of-JGB-by-Moodys-and-squirming-of-MOF-to-want-to-weaken-Abenomics.html?m=0
米格付け大手ムーディーズが今週頭(2014年12月1日)、財政赤字削減目標の達成に不確実性が高まったとして、日本国債の格付けを1段階引き下げたとのことである。

2014年11月13日木曜日

株式含み益課税:世界に広がる在日包囲網。

https://surouninja.blogspot.com/2014/11/Koreans-in-Japan-to-be-losing-hideout-for-fraud.html?m=0
財務省は今月に入り、富裕層が海外に移住して株式等の売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住時点で「含み益」に課税する方針を固めたとのことである。実施は2015年度を目指すとのことである。

2014年10月10日金曜日

「外国人の扶養控除」という在日特権。

https://surouninja.blogspot.com/2014/10/Tax-evasion-priviledge-for-commies.html?m=0
在日外国人による濫用の可能性が高い“外国人の扶養控除”について、会計検査院財務省に対し見直しを求めるとのことである。

2013年9月27日金曜日

独立行政法人改革:GPIFをめぐる政と官の戦い。

https://surouninja.blogspot.com/2013/09/abe-vs-mof-over-gpif-reform.html?m=0
昨日(2013年9月26日)行われたGPIF有識者会議では、現在の「国内債券中心のポートフォリオ」は見直しが必要との見解でほぼ一致したとのことである。

また、GPIFのガバナンスにおいても、現在の「独立行政法人」の体制では積極的な運用が出来ないとの意見が多いことから、「認可法人」へ移行して複数理事による合議制で運用方針を決める案が示された様である。ちなみに現在は理事長の一任で運営方針が決定される仕組みとなっている。