日本国債格下げ：アベノミクス解散に合わせた増税派の蠢動。

米格付け大手ムーディーズが今週頭(2014年12月1日)、財政赤字削減目標の達成に不確実性が高まったとして、日本国債の格付けを1段階引き下げたとのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013634691000.html

日本国債の格付け １段階引き下げ
12月1日 18時47分

アメリカの大手格付け会社の「ムーディーズ」は、日本国債の信用度を示す格付けについて、財政赤字の削減目標の達成に不確実性が高まったことなどを理由に、「Ａａ３」としてきたこれまでの格付けを１段階引き下げ、上から５番目の「Ａ１」とすると発表しました。

だが、このような格付けにも拘らず、その後も日本国債は買われ長期金利は0.415％まで低下し、日本の株式市場も好調が続いている。勿論、この動きの背景には、日銀による量的緩和(国債買入、ETF購入)の影響というのも間違いなくあるのだろう。

だが、そもそも格付け会社の格付けなど全く当てにならないことは、以下の情報からも理解できよう。

ムーディーズ - Wikipedia

ムーディーズでは、米国金融危機の原因の一端であるサブプライムローン関連債権やCDO（債務担保証券）などに、最上級であるトリプルAなど高い格付けを行っていた。それらをわずか数日で一挙にジャンク格にまで格下げを行った事で市場に大混乱をもたらした。また格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得て格付けを行っているという構造なども問題になり、金融危機を引き起こした原因の一角として米国公聴会が開かれ格付け機関の責任が問われる事態となった。

参考：
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141206/dms1412061000004-n1.htm

【日本の解き方】国債「格下げ」の信頼度　市場で重要視されないのに大きく報じるメディア (1/2ページ)

2014.12.06

　米格付け会社のムーディーズが日本国債を１段階格下げした。アナリストの会見では、格下げについて「消費税の増税延期が重要なポイント」としているが、発表文では、増税延期決定の戦略について「利点がある」とも書かれている。こうした格付けにどの程度説得力があるのだろうか。

　ムーディーズは、１９９０年代以降、日本国債に対して９回の格付け変更（６回格下げ、３回格上げ）を行っている。これは、スタンダード＆プアーズの５回（４回格下げ、１回格上げ）やフィッチ・レーティングスの４回（４回格下げ）に比べて多い。率直に言えば、ムーディーズはよく上げたり下げたりしている会社だ。

　筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を休んだことがある。それにもかかわらず、スタンダード＆プアーズが国債格付けをしたので、筆者は抗議をした。その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。

　その時、ついでなので、格付け会社がどのように格付けを行っているのかを聞いたところ、とてもびっくりした。予算書などは全く読まずに、大ざっぱな概括的数字だけで格付けしていたのだ。これは、財務諸表を見ないで、周辺情報だけで、会社の信用度を判断しているに等しい。マスコミが、客観的な指標に基づかないで、定性的に話すレベルと大差なかった。

　リーマン・ショックの前後でも格付け会社の情けなさは世間一般に知れた。直前に立派な格付けを受けていたところでも、破綻したところが多くあった。格付けの信頼性はその程度のことなのだ。

おそらく今回のムーディーズによる“突然の格下げ”の背後には、消費税再増税に慎重な安倍首相を潰したい財務省が蠢動しているのではないかと見ている。

14日(2014年12月14日)に投開票を予定している衆議院選挙は、安倍首相が「消費税再増税の延期」を国民に問うための選挙なわけだが、ここで“日本国債の格下げ”を大々的に報じ「消費税を再増税しないと日本が危うい」と国民に印象付ければ、安倍自民を“中途半端”な勝利に終わらせることができるだろう。そうなれば増税派としては、早期再増税を“国民の民意”として安倍政権に訴えていくことができるというわけである。つまりこれは、与野党と財務省の増税派による“安倍潰し”の一環である可能性もあるということだ。

このような増税派(概して親中韓派)の謀略に騙されないよう、今回の選挙で我々国民は、賢明な判断で対応したいところである。今の景気回復の兆候を日本全国津々浦々まで行き届かせるためには、“アベノミクス継続”の他に明確な代替案は存在しないのである。