株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。

財務省は今月に入り、富裕層が海外に移住して株式等の売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住時点で「含み益」に課税する方針を固めたとのことである。実施は2015年度を目指すとのことである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR0QR20141107

富裕層の株「含み益」に課税、海外移住での税逃れ防止＝政府税調
2014年 11月 7日 18:20 JST

［東京　７日　ロイター］ - 政府税制調査会（会長：中里実東大教授）は７日の総会で、富裕層が税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住する時点で「含み益」に課税する方針を固めた。具体的な制度設計を行い、１５年度からの実施を目指す。

この財務省の方針が、在日韓国・朝鮮人をターゲットにしているであろうことは容易に想像がつくわけである。

ここのところ、安倍政権によって連中の不正や“在日特権”を是正する動きが強化されつつある。

参考：
2014年10月10日金曜日
「外国人の扶養控除」という在日特権。

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1394620894/

【統一日報】進まない新在留管理制度への切り替え、特別永住者は1割届かず-在日韓国人｢本名に親しみない、通名なく違和感｣[03/12]

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/03/12(水) 19:41:34.51 ID:???.net
２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。
旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が
２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、
在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。

“15年度からの運用を目指す”というのは、おおよそ特別永住者制度の廃止(≒通名禁止)に合わせたものであると想像がつく。おそらく財務省は、来年7月8日までに在日朝鮮人が採るであろう行動を先読みしているのだろう。

特別永住者制度という在日特権＝逆差別で甘い汁を吸い続けて来た在日朝鮮人たちは今後、(1)韓国・朝鮮に帰国するか、さもなくば(2)日本に帰化するか、という2つの選択肢しか残されてない。

(1)の場合、韓国での“徴兵”というキツい罰ゲームが待ち受けている。そして、兵役を受ければ日本への帰化は永遠に不可能である。

だからといって、(2)を選択した場合、帰化のためには韓国籍の離脱が必須になるのだが、韓国国籍法改正では、兵役義務を果たして無い者は国籍離脱が無効になったようである。韓国籍未離脱の場合、日本では重国籍での帰化は認められておらず、殆どの在日が帰化できないという状況が考えられる。正規の方法で韓国籍離脱をしていないがために、遡って帰化が無効にされる在日も多いだろう。某通信大手の社長とかは大丈夫なのだろうか。

まぁ要するに、どちらを選んでも在日朝鮮人たちは“詰み”の状態だということである。

韓国人でもなければ日本人でもない、自ら選んだ曖昧な状況の中でこれまで利益を享受してきた者達が、いよいよその報いを受ける時が来たということである。もはや日本政府も韓国政府も彼らを庇うことはしないだろう。かといって、例えば、米カリフォルニアなんかに逃げたとしても、結果は同じことだろう。なぜなら米政府もまた、日本と同様、韓国政府に協力することが予想されるからだ。

在日の脱税資金が米国などでの反日活動資金に流用されるという異常事態が、ようやく終わろうとしているのだろう。米国での反日ロビー活動も来夏あたりから急に静かになるかも知れない。