LINE上場申請：東証は反日資金調達を承認するのか。

韓国製無料通話アプリのLINEが東証に上場申請したとのことである。

ＬＩＮＥが東証に上場申請、時価総額１兆円も－関係者

2014/07/16 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8QL2S6JTSEW01.html

　　７月16日（ブルームバーグ）：スマートフォン向け無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）が東京証券取引所に株式上場を申請したことが、複数の関係者への取材で15日までに明らかになった。東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しで、時価総額は１兆円以上になるとみている。

関係者によれば、新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受け主幹事は野村ホールディングス などが務める見通しだ。ＬＩＮＥはニューヨークでも上場する方向で米モルガン・スタンレー や野村と協議を続けているが、別の関係者によれば、上場の時期は東証よりも遅れる可能性もある。

LINEといえば先日、日本国内のユーザの通信データを韓国国家情報院(旧KCIA)や中国IT企業テンセントにコッソリ提供していたことが判明したばかりである。

参考：
2014年6月20日金曜日
LINEユーザが反日サイバーテロの加害者になる日。

LINEもサムスンと同様に、その実体は韓国政府そのものといっても過言ではない。

参考：
【通信】韓国国情院がLINE傍受。５月に日本政府との協議で認める　FACTA報道【2014/06/18】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1403152168/

472: 名刺は切らしておりまして [] 2014/07/13(日) 19:20:48.72 ID:aZokcMEu
最後に資金面での韓国政府とLINEのつながりを紹介したい。
LINEの１００％親会社は韓国企業・ネイバーであるが、
その株式の７％以上は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第2位の株主となっている。

そして同基金の組織図および監査方針をウェブサイトで見ると、その投資活動は韓国政府・厚生省（保健福祉部）と
財務省（企画財政部）を通じて大統領府の監督下にあり、投資運用方針については政府内で検討される仕組みである。
また国会による年次監査も受ける定めとなっているので、
LINE株式会社は文字通り韓国政府のお墨付きのもとで資本を注入されている企業となる。
http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries

もう日本での上場は不可能かもね。

このような企業を東証に上場させることは、どう考えても日本の国益を害するだけだろう。

日本政府は今、反日姿勢を強める韓国の自滅を静かに見届けようとしているわけだが、ここでLINEの上場を認めれば、彼らの反日妄動のための資金を日本が自ら提供するようなものである。

参考：
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。

もしも東証が、上記の通りコンプライアンス的にも安全保障的にも問題の在るLINE社を上場承認するようなことをすれば、安倍政権の国家運営に対する挑戦と見做され、何らかの制裁も覚悟する必要が出てくるだろう。

中韓反日連合の妄動で極東の地政学的リスクが高まっている今、もうこれ以上、韓国の関係企業を国内の証券取引所に上場させるべきではない。仮にこのような企業が東証一部に上場した場合、日本の株価指数に与える影響が余りにも大きくなる可能性が高く(実際、上場時の時価総額は1兆円で見積もられているようだ)、中共と韓国の反日国家連合による対日金融テロの種になりかねない。

参考：
2014年6月28日土曜日
SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。

ソフトバンクは日本の主要株価指数への寄与度が異常に高い銘柄なわけだが、ひょっとするとこれが日本の株式市場に仕掛けられた次の“金融テロの種”だったりするのだろうか。