2014年7月14日月曜日

滋賀県知事選：反日県政の継続決定。

https://surouninja.blogspot.com/2014/07/Anti-Japanese-candidate-won-Shiga-Governer-election-to-keep-the-economic-decline-of-the-local-economy.html?m=0
13日投開票の滋賀県知事選では、反原発派の元民主党議員、三日月大造候補が初当選したとのことである。

三日月氏「卒原発、バトン受け継ぐ」　滋賀知事に初当選

2014/7/14 0:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301U_T10C14A7CC1000/

与野党対決となった13日投開票の滋賀県知事選で、元民主党衆院議員で無所属新人の三日月大造氏（43）が与党推薦候補ら２人を破って初当選。２期務めた嘉田由紀子知事から後継指名を受けた三日月氏は「嘉田知事のバトンをしっかりと継承する」と抱負を語った。



三日月大造 - Wikipedia

永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
憲法改正に反対。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに反対。
日本の核武装について検討すべきでないとしている。
原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。
女性宮家の創設に賛成。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
不祥事

JR西労組からの献金

西日本旅客鉄道労働組合側から6年間で1億円を超える献金を受けており、その際に150万円の記載漏れがあった。研究会は20年7月、政治資金団体「キラリ会」に250万円寄付したと収支報告書に記載した。だが「キラリ会」は100万円しか記載しておらず、別の関連政治団体「三日月大造後援会」に、研究会からの150万円が記載されていた。研究会は2008年12月31日に解散した。産経新聞は、資金面でJR西側に依存する三日月が、当時JRを所管する国交省の政務三役という重要ポストに名を連ねていた事実に、識者[誰?]から「中立性に疑問があり、癒着を疑われても仕方がない」と批判が出たと報道している[11][12]。三日月の事務所は「献金に違法性はなく、政務官の職務も中立に遂行している。しかし、JRを所管する国土交通政務官の立場で、あらぬ疑いを抱かれるのは本意ではないため、献金の返還と今後の受け取りの自粛をしたい」としている[13]。
所属していた団体・議員連盟

日韓議員連盟
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

下の滋賀県HPを見ても分かる通り、滋賀県庁には反日勢力(似非リベラルや差別利権屋)がかなり深くまで浸透しているようである。

参考：
インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会 - 滋賀県
http://www.pref.shiga.lg.jp/c/jinken/keihatsu/internetrenraku/internetrenrakulai2012.html

インターネット上における部落差別をはじめとするあらゆる差別書込み等の防止に向けて、滋賀県内の関係機関・団体が各々の取組について情報交換等を行い、相互に連携・協力して人権啓発の推進を図ることを目的として、2007年9月20日に「インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会」を発足しました。 毎年インターネットをとりまく現状や効果的な啓発のあり方など、様々な情報交換を行っています。

2012年度
構成機関・団体（2012年4月現在）

滋賀県

滋賀県教育委員会

滋賀県市町人権問題連絡会

公益財団法人滋賀県人権センター

部落解放同盟滋賀県連合会

滋賀県人権教育推進協議会

滋賀同和問題企業連絡会

嘉田知事の反日県政を受け継ぐ三日月氏により、滋賀県政は今後も(少なくとも4年間は)迷走することが決まったと謂えるだろう。

滋賀の新幹線新駅「終わった話」とＪＲ東海社長が一蹴　「もったいない」と中止にしたが今になって…

2014.7.10 18:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140710/wlf14071018510022-n1.htm

滋賀県知事選（１３日投開票）の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は１０日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。
　嘉田由紀子知事が平成１８年の知事選で「もったいない」を合言葉に栗東市で進んでいた新駅の建設に反対を訴えて初当選。翌年に計画を中止させた経緯がある。嘉田知事は２２年に再選。今年５月に勇退を表明した。

滋賀県の反日政策により、滋賀経済は今後も疲弊し続けることが予想されるわけだが、そうなると更に「貧すれば鈍する」で反日勢力がのさばるという悪循環。まぁ滋賀県が勝手に自滅してくれる分には一向に構わないのだが、同県が中共の活動拠点と化して国民に迷惑を掛ける虞(おそれ)がある以上、国もこのような状況を何時までも放置しておくべきではあるまい。

ここのところレベルの低い地方議会議員たちによる不祥事のニュースで持ちきりだが、残念ながら、これは地方住民の民度の問題でもある。日本では地方の優秀な人材が東京や海外に流出する社会構造なので、どうしても地方の民度低下が不可避となるのである。だから国としては、地方の民度を無理に高めることを考えるよりも、民度の低下は仕方がないものとして諦めた上で、反日勢力に乗っ取られた自治体や地方議会の横暴をどう食い止めるかを議論すべきだろう。それは“テロ対策”という国の役割においても重要なことである。

関連：
反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
ぼやきくっくり　2010.11.29 Monday
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid920.html


投稿者 時刻: 11:42
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