大学機関へ強まる関与 政府、軍事転用に注目
2014/07/06 22:02
http://www.47news.jp/47topics/e/255050.php
政府が大学など研究機関から技術提供を得ようと関与を強める事例が増えている。軍事転用の可能な先端技術に注目しているためだ。東大は軍事研究の禁止方針に基づき防衛省の協力要請を拒否したが、同省は働き掛けを続ける構え。政府の要求がエスカレートすれば、将来的には大学の自治への介入だと問題になる恐れもはらむ。
■東大と軍事研究
岸信介内閣の下で日米安全保障条約の改定交渉が始まり、安保闘争が盛り上がった１９５９年、東大は当時の最高意思決定機関である評議会が「軍事研究は一切行わない考えである」との方針を申し合わせた。
多額の血税が投入されている国立大学で、“大学の自治”などという、左翼的主張が未だに存在すること自体が異常である。“大学の自治”とやらを大学側が今後も認めるのならば、大学側は今後、国には一切頼らずに自分たちの資金だけで運営・研究を続けるべきである。政府はそれで浮いた予算を新たな軍事技術専用の研究機関に投入し、東大などから優秀な研究者だけを引き抜けば良いだけの話だ。政府はもうこれ以上、国益にならない花畑左翼の巣窟に血税を垂れ流すことをやめるべきだろう。そもそも日本も無駄な大学が余りにも多すぎるのである。
参考：
2014年5月27日火曜日
法政大学：反日のための大学。
国公立・私立の別を問わず無駄な大学に多額の血税が垂れ流されている裏では目下、日本の重要な研究が資金不足を理由に海外に流出している。
参考：
東大ベンチャーがグーグルの手に
突きつけられた日本の成長課題
2014年1月17日
http://diamond.jp/articles/-/47246
東京大学発のベンチャー企業が開発した二足歩行のロボット――。「蹴っても倒れない」という技術は、開発者の浦田順一氏にちなみ「ウラタ・レッグ」と世界の研究者に称賛されているほどだ。
この企業の名は「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」。実は、2013年末に開かれた、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストで、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪15チームを抑えてトップに輝いた、知る人ぞ知る世界的な注目企業なのである。
ロボットの開発には、試作機でも数千万円単位の費用がかかることもあり、シャフトにとって資金調達が悩みの種となっていた。技術では絶対的な自信があり、日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）や国の関係機関などに投資や融資を説いて歩いたものの、徒労に終わっていたのだ。
そんな中、たどり着いた先がグーグルのＶＣであった。ロボットの事業化を目指す、グーグル本体につながり、あっと言う間に買収へとつながっていったのだ。
グーグルに決めたのも「軍事転用しないことに加え、ハイテクにかける思いが強い。何よりも市場をつくれる力がある」（加藤氏）ということだった。
そもそも軍事転用の定義は曖昧である。どんな技術でも間接的に軍事転用することは可能だからだ。「軍事転用しないこと」がシャフト社がグーグル社の買収を受け入れた理由の一つだとのことだが、グーグル社がシャフト社の技術を何らかの“サービス”として間接的に軍に提供することで“事実上の軍事転用”はいくらでも可能になるだろう。
軍事転用禁止などという無意味な主張をする、お花畑な似非平和主義者たちによって、日本の研究は手足を縛られ国益を損ね続けているのである。日本もそろそろ、こういう「憲法9条があればヘイワ」みたいな“思考停止状態”から抜け出すべき時だろう。
強力な軍事力(というか攻撃能力)を持たない日本のような敗戦国は、これからも攻撃力強化の面で何も行動を起こさなければ、中国やロシアなどの連合国側の敵性国によって長い年月を掛けて徐々に占領されて逝くことになるだろう。残念ながら、それが自然な流れのである。そのことは、今まさに起きている、北方領土や尖閣諸島、そして竹島問題(韓国は今事実上の中共傀儡である)などを見ても分かる通りである。
だから、日本が独立国であるためにはやはり、軍事力を強化して軍事的な均衡状態を作る必要があるのだ。この均衡状態こそが本当の“平和”なのである。「軍事転用ガー」などと喚いていたところで、決して本当の平和が訪れたりはしないのである。
なお、日本の「軍事研究タブー」を創り出すことで誰が得をしているのかは、あの三菱重工爆破事件からも容易に想像がつくだろう。
三菱重工爆破事件 - Wikipedia
三菱重工爆破事件（みつびしじゅうこうばくはじけん）は、1974年8月30日に日本の東京都千代田区丸の内で発生した、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件。連続企業爆破事件の一つ。東アジア反日武装戦線の呼称はダイヤモンド作戦。虹作戦で使用する予定であった爆弾を流用した。
事件の背景
東アジア反日武装戦線は第二次世界大戦以前の日本を完全な悪と捉えており、太平洋戦争を侵略戦争として憎んでいた。戦前・戦中に日本の重工業を支え、戦後も日本を代表する重工メーカーであり、防衛産業を手掛け、海外進出を行っていた三菱重工業は現在においても「帝国主義」であると断定。グループの政治思想に基づき「経済的にアジアを侵略している」として無差別爆破テロに至った。
東アジア反日武装戦線は、1974年8月14日決行予定だった昭和天皇暗殺作戦「虹作戦」に失敗していた。しかし、翌8月15日に在日韓国人で朝鮮総連系団体活動家の文世光が朴正煕大統領暗殺を企てた文世光事件を起こした。彼らは虹作戦を断念したことを不甲斐なく感じ、文世光の闘争に呼応するため新たな爆弾テロを進めた。
犯行声明（全文）
一九七四年八月三〇日三菱爆破＝ダイヤモンド作戦を決行したのは、東アジア反日武装戦線“狼”である。
三菱は、旧植民地主義時代から現在に至るまで、一貫して日帝中枢として機能し、商売の仮面の陰で死肉をくらう日帝の大黒柱である。
今回のダイヤモンド作戦は、三菱をボスとする日帝の侵略企業・植民者に対する攻撃である。“狼”の爆弾に依り、爆死し、あるいは負傷した人間は、『同じ労働者』でも『無関係の一般市民』でもない。彼らは、日帝中枢に寄生し、植民地主義に参画し、植民地人民の血で肥え太る植民者である。
“狼”は、日帝中枢地区を間断なき戦場と化す。戦死を恐れぬ日帝の寄生虫以外は速やかに同地区より撤退せよ。
“狼”は、日帝本国内、及び世界の反日帝闘争に起ち上がっている人民に依拠し、日帝の政治・経済の中枢部を徐々に侵食し、破壊する。また『新大東亜共栄圏』に向かって再び策動する帝国主義者＝植民地主義者を処刑する。
最後に三菱をボスとする日帝の侵略企業・植民者に警告する。
海外での活動を全て停止せよ。海外資産を整理し、『発展途上国』に於ける資産は全て放棄せよ。
この警告に従うことが、これ以上に戦死者を増やさぬ唯一の道である。
— 9月23日東アジア反日武装戦線“狼”情報部
このような偽善的な研究タブーを学問の世界から除去するためには、やはり、戦後の反日自虐史観的な教育を変えて、国民(特に将来を担う若者たち)の洗脳を解くことを最優先に行うべきなのだろう。遠回りに見えるかも知れないが、実はそれが一番の近道かと思われる。
参考：
2014年6月3日火曜日
アカの戦後教育による日本の後遺症。
2014年3月12日水曜日
PTA：反日教育行政の姉妹組織。
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。
日本国民の洗脳を解くことは、日本が戦後レジームから脱却するために最も必要なことである。もし今後も日本が戦後レジームから脱却できなければ、その先に在るのは終戦直後に連合国が描いた姿、つまり共産化した日本の姿である。
防衛装備庁、2000人規模で来夏にも発足 開発など一元化
2014/6/18 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703R_X10C14A6PP8000/
政府は2015年夏にも防衛装備品の開発や取得、輸出を一元的に担う「防衛装備庁」（仮称）を発足させる。防衛省・自衛隊の装備取得部門や外局の装備施設本部を統合。2000人規模を見込む。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を踏まえ、対外交渉の窓口となる部局を設けて装備品の国際共同開発や輸出を後押しする。
関連：
2014年4月18日金曜日
防衛産業が日本経済を支えるか。
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