インド、グリーンピースなどの資金調達を規制―経済成長を阻害と判断
2014 年 7 月 1 日 14:40 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303844704580002254056319586
インド政府はグリーンピースなど国際環境保護団体に流れる資金の蛇口を引き締めることを決めた。これら団体の抗議活動がインドの国内総生産（GDP）成長率を押し下げている可能性が指摘されたためだ。
内務省は、インド準備銀行（中央銀行）に対し、外国人の寄付者からグリーンピースやクライメート・ワークス・ファンデーション（CWF）など非営利団体（NGO）への送金を遅らせるよう指示したことを明らかにした。今後、これらのNGOに資金を渡すためには内務省の審査が必要となる。
これにより、米民主党の資金源にも影響が及ぶことが予想される。
米司法省、100年以上眠っていた法律でグリーンピースを告発
2003.12.15 MON
http://wired.jp/2003/12/15/%E7%B1%B3%E5%8F%B8%E6%B3%95%E7%9C%81%E3%80%81100%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E7%9C%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A7%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94/
環境保護団体グリーンピースのメンバーが昨年、木材を積んだ貨物船に無断乗船して違法伐採への抗議運動を行なった事件に対して、米司法省は、100年以上も適用されたことのない、海賊対策として制定された法律に基づいて刑事告発した
ことの発端となったのは、グリーンピースの抗議活動家2人が昨年4月に起こしたある事件だ。2人はマイアミの約5キロ沖で貨物船『APLジェイド(写真)』号に違法に乗船し、「ジョージ・W・ブッシュ大統領は違法な伐採をやめよ」というプラカードを掲げた。2人は逮捕され、週末の間拘置された。
アル・ゴア前副大統領は11月9日、ワシントンDCで政治運動組織『ムーブオン』のメンバーを前に講演を行なった際、今回の訴訟についてこうコメントした。「彼ら(ブッシュ政権)は、明らかに反対意見の圧殺をねらっているとしか思えない手段さえ講じている」
また、米市民的自由連盟(ACLU)、『ピープル・フォー・ジ・アメリカン・ウェイ』(PFAW)、『天然資源保護評議会』(NRDC)といった団体も、グリーンピースを支持する内容の文書を裁判所に提出し、ジョン・アシュクロフト司法長官に訴訟の取り下げを求めている。
グリーンピースがブッシュ政権から快く思われていないのは周知の事実だ。グリーンピースはブッシュ大統領の農場で抗議運動をした最初の団体として知られる。同団体は2001年、農場からよく見える給水塔から「有害なテキサス人、ジョージ・ブッシュよ。地球を踏み荒らすな」と書いた横断幕を吊り下げた。
リーマン・ショック後あたりから加速した、世界的なブッシュ叩きの潮流を、誰が扇動していたのかはもう分かるだろう。アップル製品にしてもそうだが、彼らはネットや既存メディアで人々を洗脳し、ムーブメントを人工的に起こすのが非常に巧い。アル・ゴアの操り人形、オバマ大統領の“地球温暖化対策”の裏に在る邪(よこしま)な意図もまた、同時に透けて見えてくるというものである。
参考書籍：
パンツを脱いだサル―ヒトは、どうして生きていくのか [単行本] 栗本 慎一郎 (著)
その上流階級に属し、しかも親子二代の上院議員であるゴアには、ある特別のコネがあった。二〇世紀初頭のユダヤ資金資本家に繋がるアメリカ・コミュニストの人脈が、ゴア家にあったからである。ゴアが副大統領を務めたクリントン政権では大統領夫人ヒラリーはユダヤ人だし、金融界、すなわちユダヤ国際資金資本が民間、たとえば「ゴールドマンサックス」から財務長官を送ったりして協力していた。
関連：
2014年6月28日土曜日
SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。
米民主党：反日、親中共
オバマ：米民主党、過剰な環境保護政策、バックにアル・ゴア
アル・ゴア：米民主党、環境カルト、アップル取締役
アップル：米民主党支持、環境保護団体への利益供与
ソフトバンク：アップル製品を日本に最初に輸入、反原発
グリーンピース：反原発、環境カルト、捕鯨反対→日本叩き
シーシェパード：グリーンピースの姉妹団体、環境カルト、捕鯨反対→日本叩き
ケネディ米大使：オバマ支持者、イルカ漁反対→日本叩き
中共：反日、ソーラーパネル世界シェアトップ、日本の原子力技術の発展阻止
オバマ政権・中共政権・米民主党・米アップル・ソフトバンク・温暖化詐欺・環境テロリストが全て一つに繋がっているのだとすれば、これらの“不都合な真実”の暴露とこれら組織の“崩壊”は、全て同時に発生するものと予測される。
2014年6月22日日曜日
ロシア：グリーンピースで欧州のシェールガス開発を妨害。
2014年2月17日月曜日
地球温暖化問題と米民主党政権。
2014年1月29日水曜日
米民主党と一蓮托生の米アップル社。
今まさにインドという国もまた、日本と同様に政治・経済的に生まれ変わろうとしているようである。
参考：
2014年4月17日木曜日
インド総選挙に見るアングロサクソン型自由主義世界再来の兆し。
日本にも言えることだが、アングロサクソン型自由主義経済が勢いを取り戻す、此の重要なタイミングで国益を最大化するためには、国家の中枢が再び“反日・反アングロサクソン”勢力に憑依されないための政策が必要不可欠である。安倍政権が昨年末(2013年12月6日)に成立させた“特定秘密保護法”もまさにその一環であると思われる。
参考：
2014年5月18日日曜日
中韓からインドに乗り換える反日勢力。
2014年4月11日金曜日
「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。
さて、米民主党にとっても重要な活動資金源となるであろうインドに、エコ・テロリストを介して関与できなくなるとすれば、やはり今年11月の米中間選挙での米民主党敗北は確定したようなものだろう。
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