無電柱化プロジェクトの本質。

「無電柱化」のための民間プロジェクト「上を向いて歩こう　無電柱化民間プロジェクト」が10日(2014年7月10日)発足し、秋の臨時国会では、自民党無電柱化小委員会で委員長を務める小池百合子議員が電柱新設を原則禁止する「無電柱化基本法案」の提出を目指すとのことである。

国内「無電柱化」目指し、プロジェクト発足

日本テレビ系（NNN） 7月10日(木)15時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140710-00000063-nnn-pol

　景観や防災の観点から国内の電柱をなくす「無電柱化」のための民間プロジェクトが１０日、発足した。

　自民党無電柱化小委員会・小池百合子委員長「１０年前、私は環境大臣として（クールビズで）ネクタイを引っこ抜いたので、今回は電柱を引っこ抜かせていただこう」

欧米の主要都市では無電柱化が進む一方、日本には約そ３５００万本の電柱があり、毎年７万本のペースで増え続けている。

　また、小池議員は電柱の新設を原則禁止とする無電柱化基本法案を秋の臨時国会への提出を目指す考えを示した。

無電柱化は防災面でのメリットが大きく、費用負担が電力会社や通信会社持ちとなる分、国民負担も意外にも少ない。

電線類地中化 - Wikipedia

地中化のメリット

通りの景観が改善される。
歴史的・伝統的な町並みがよみがえることで、地域経済が活性化される。
埼玉県川越市の川越一番街では、電柱・電線によって隠れていた蔵造りのまちなみがよみがえり、それまで年間150万人だった観光客数が400万人に増加している[1]。
三重県伊勢市のおはらい町では、電柱・電線によって破壊されていた伊勢の伝統的な木造建築の町並みをよみがえらせた。この結果、1992年に約35万人まで落ち込んでいた通りの往来者は、1994年に200万人に急増し、2008年には400万人を超えるようになった[1]。
住宅地としての資産価値（地価）やブランド価値が向上する。
株式会社ジオリゾームと不動産鑑定士の共同研究によると、電線類地中化は宅地価格に対して、概ねプラス7%程プラス影響を与えると報告されている[2]。
兵庫県芦屋市の六麓荘町では、開発の当初からガス、水道のみならず電気、電話を地下に埋設するという構想の下に住宅地の造成が進められた結果、芦屋市でも最も高級な住宅地として知られている[1]。
奈良県奈良市の近鉄あやめ池住宅地では、「あやめ池」の地域価値を向上するために、一部エリアで共同溝を設けて電線等を地下に配置している[3]。
台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、垂れ下がった電線類が消防車などの緊急用車両の通行の邪魔をする危険がなくなり防災性が向上する[4]。
地中化された電線は、架空線に比べ大幅に地震で破損しにくくなる。そのため災害時の情報通信回線の被害が軽減し、ネットワークの安全性・信頼性が向上する。阪神・淡路大震災では震度7の地域で電柱の停電率は10.3%であったが地中線は4.7%であり、電柱に対する地中線の被害率は45.6%と低かった。
電柱類が道幅を狭める事がなくなるのでベビーカーや車いすが通りやすくなり、バリアフリー化の一環として無電柱化が行われる[4]。

「日本は電線類地中化の後進国であり、行政は電線類地中化に消極的である」と言われもするが（無電柱化と地中化の違いは前述の通りなので必ずしもそうではないという見解もある）、後者はそうとは言えず、むしろ国土交通省などは旗を振り積極的に推進している[14][7][5]（地中化には様々なデメリット・課題があるにもかかわらずこうも行政が積極的に進めているのは「箱物」「バラマキ」といった批判を受け難い事から、工事がやりたいからではないのかとの指摘もある[7][15]。ただし、無電柱化に対する国の事業費は2010年度で約800億円程度[16]であり、道路予算全体の予算規模（約4兆3,000億円）からすると、それほど大きい規模ではない）。
公共事業には建設・保守などの費用のほとんどが税金であるものも多いが、現状では日本での電線類地中化はそうではなく税金以外に電力会社・通信会社などがかなりの費用を負担している[7]。そのため費用負担による経営への影響[17]、負担割合の不公平感などにより事業者の足並みがそろわなかったり前述の情報格差を生むことになっている。また、新規の電線類引き込み工事などは一般にも負担がかかる（前述）。つまり、工事（公共工事）が発生する事業ではあるが税金でほとんどが行われる種の公共事業ではない（そのため、行政には推進しやすい側面がある。しかし、地方自治体にも費用負担はあるので財政難の自治体では費用に苦慮する場合もある[7]）。

無電柱化の公共工事は、特に人口密度の高い都市部の自治体でメリットが大きい。

それらを踏まえると、おそらくこのプロジェクトの真の狙いは、ソフトバンク潰しに在るのではないかと見ている。

ソフトバンクの携帯電話が田舎では使い物にならないことからも分かる通り、同社は都市部のユーザをメインターゲットにしている。そのため、もしも電柱新設禁止や無電柱化が義務付けられることになれば、最も損をする企業はおそらくソフトバンクになると予想されるからである。

参考：
2014/2/2811:20:59
先日ソフトバンクの電柱が家の真横にたてられました。建てられたのは公園内の敷地...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11121729506

当然、無電柱化事業では電力会社にも費用負担が発生するわけだが、例えば東電でみた場合、計画設計や工事を請け負う東電完全子会社の東電タウンプランニングや子会社の関電工を通して損失を吸収することはできるため、ソフトバンクのような“全体での損失”とはならないだろう。巧く行けば東電は儲けることすらできるかも知れない。

つまり無電柱化プロジェクトの本質は、ソフトバンクの偽善的な再生可能エネルギー推進事業＝メガソーラー事業を介して中共に垂れ流されている国富を再び電力会社と国民に取り戻すための事業と見るべきだろう。

参考：
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。

ドコモがMVNOにインフラを開放し、総務省の手でSIMロック解除が促進されようとしている今となっては、消費者にとってのソフトバンクの存在価値(ドコモの競争相手としての価値)など最早皆無といえるのかも知れない。

参考：
2014年6月28日土曜日
SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。