無人潜水艦：米海軍と防衛省が促進する水素社会。

日本が単独開発を予定していた「無人潜水艦」について、珍しいことに米海軍側から“共同研究”を持ちかけてきたようである。防衛省はこれに応じ、共同研究を切り替える方針を固めている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140807-OYT1T50172.html

無人潜水艦、日米で研究へ…３０日間自律航行
2014年08月08日 03時00分

防衛省と米軍は、１か月間連続して海中で警戒監視を行うことができる「無人潜水艦」の開発に向けた共同研究を進める方針を固めた。

まずは、必要となる高性能の燃料電池の研究を行う。

　無人潜水艦の実現にあたり重要なのが、空気を使用せず長時間使える高性能な燃料電池で、防衛省は今年度から２０１８年度にかけ、約２６億円かけて研究を行う。今年度中に請負事業者を決めて電池の試作を始める方針で、防衛省によると、当初は日本単独で開発を行うことを予定していたが、米海軍が高い関心を示したことから、共同研究に向けた協議を始めたという。

米海軍側の狙いはおそらく、日本の「燃料電池技術」にあるものと思われる。

米海軍はここのところレールガンなどの革新的技術を次々と実用化させているが、それらの技術の礎となっているのがまさに水素エネルギー(水素ガスタービン、燃料電池)なのである。それらの革新的技術には、“海水から低コストで水素を抽出する”という技術も含まれている。ここまで実用化した上で、彼らが次に必要とするのが、“より効率の良い燃料電池(発電機)”というのは自然なことである。

参考：
2014年4月14日月曜日
米海軍：革新的技術を次々と実用化。

昨今の FCV vs. EV という次世代自動車の競争において、当ブログでは、経済的な合理性だけを見れば“EV”が最終的には勝利すると見ているわけだが、

参考：
2014年7月13日日曜日
FCV：EVとの勝ち目なき戦い。

前述のように水素(燃料電池)を“軍需物資”と考えれば、消費者にとっての合理性よりも安全保障を優先する政府が“FCV普及＝燃料電池技術促進＝水素燃料普及”という横車を押すことも十分に考えられるわけである。政府から見れば、FCVという民生品は、あくまでも軍用品の副産物というポジションに過ぎないのかも知れない。

何れにしても、米軍のARPANETから“インターネット”が生まれたように、今回も軍需産業が生み出す技術革新が民間社会を変えることは間違いないだろう。

米海軍と防衛省の共同研究が、世界の水素社会化(燃料電池社会化)を加速させそうな予感である。