NPO寄付税制見直しにファビョる反日勢力。

安倍政権は、NPO法人の優遇税制措置(寄付の税額控除等)を見直すことを検討しているようである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000004-jct-bus_all&p=2

法人税減税の財源確保のあおりで　NPO寄付税制見直しの動き

J-CASTニュース 8月20日(水)19時3分配信

1998年の特定非営利活動促進法（NPO法）制定以来、社会的に不可欠な存在と認知されてきたNPO法人の活動を資金面から「締め上げる」動きが出ている。

■2011年に税制の優遇措置を盛りこんだ改正NPO法が成立

東日本大震災を受けて被災地支援が課題となったのを背景に、2011年には、NPO法人の認定条件の緩和と、資金不足解消を目的に税制の優遇措置を盛りこんだ改正NPO法が成立、2012年に施行された。これは、自民党も含め全会一致だった。税制上の優遇措置は、認定NPO法人が収益事業の利益を非収益事業に使った場合の「みなし寄付金」や、法人が寄付金を損金算入できる特例だ。

併せて、個人が寄付する際の税制優遇も図られた。これはNPO法人だけが対象ではないが、寄付への依存が大きいNPOには重要課題。「寄付額マイナス2000円」を課税所得から控除する（差し引く）「所得控除」は以前からあったが、より効果がある「税額控除」が導入された。

NPO法人は、阪神淡路大震災や東日本大震災といった大災害のたびに優遇税制が拡充され、焼け太りしてきた法人形態である。この法人形態には、平和活動や慈善活動の皮を被った反日組織が余りにも多く、犯罪資金のマネーロンダリングや反日勢力の反日活動に悪用されている。

そう考えると、やはり今回の安倍政権の動きも反日勢力潰しの一環なのだろう。

参考：
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。
2014年7月11日金曜日
無電柱化プロジェクトの本質。

ところで、阪神大震災(とオウム地下鉄サリン事件)と東日本大震災の共通点は、どちらも反日似非リベラル政権(村山富市・社会党連立政権、菅直人・民主党政権)誕生後に発生したということであるが、其のたびにこのような“反日勢力の隠れ蓑＝NPO法人”が焼け太ってきたというのは、果たして偶然だったのだろうか。

ちなみに似非リベラルの反日勢力(共産主義者)というのは、慈善活動を隠れ蓑に反社会的活動を行う傾向が在る。それは、ソ連が行ってきた偽善的な「平和活動」を見ても分かる通りである。

参考：
2013年9月15日日曜日
藤原紀香の「特定秘密保護法案」批判から仄見えるグローバリスト達の焦り。

さて、冒頭の引用記事に戻るが、NPO法人優遇税制の見直しに猛反発しているのが、

新聞各紙の社説も「時計の針を戻すな」（朝日新聞7月6日）、「とばっちりは御免だ」（東京新聞7月9日）、「共助社会には欠かせない」（神戸新聞7月22日）と、政府・与党の動きに批判的な論調が目立つ。

朝日新聞・毎日新聞・東京新聞といった、おなじみの反日メディアばかりという罠。どうやらこの租税特別措置を廃止されることは、連中にとっては相当都合が悪いようである。

http://hosyusokuhou.jp/archives/39682350.html

【毎日新聞】「安倍政権はＮＰＯ法人に対する優遇税制措置の見直しを検討しているという、我々はこれに強く反対する」

2014年08月17日10:35

4：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/17(日) 03:28:40.00 ID:jQUxBArd0.net
在日の隠れ蓑が減ってしまうもんな

63：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/17(日) 04:23:56.84 ID:Uusi0spn0.net
国連に慰安婦問題の捏造資料たんまり提出してたのが左翼系NPO法人ですからね
国にとって百害あって一利なしの存在ですよ彼等は

51：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/17(日) 04:13:33.74 ID:MEkS/1vd0.net
NPOってヤクザやテロ組織の資金洗浄団体のことだろ

21：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/17(日) 03:36:15.86 ID:qGi5YkoJ0.net
NPOと市民団体の胡散臭さは異常

安倍政権の掲げる「共助社会づくり」は、何も今のようなNPO法人優遇税制がなければ実現できないというわけではない。「社会貢献」を錦の御旗に反日活動が行われ、結果としてそれが日本社会にとってのマイナスになるぐらいなら、さっさと廃止してしまった方がよほど日本社会への貢献になるというものである。