総社市：自助努力に現金支給で国保財政あっさり黒字化。

岡山県総社市が昨年9月(2013年9月)から導入した、健康増進の自助努力をした国保加入者への現金1万円支給の取り組みは、2008年度からずっと赤字続きだった同自治体の国保財政をあっさりと黒字転換させたようである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1A_T10C14A8I10000/

「健康な市民に現金、医療費抑制に一役」 片岡聡一・岡山県総社市長

2014/8/28 2:00
日本経済新聞　電子版

　岡山県総社市は医療費抑制に向け、健康な市民に現金を支給するというユニークな取り組みを進めている。片岡聡一市長に狙いや背景を聞いた。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130912135152202

メタボ健診　１年健康→１万円支給　岡山・総社市　
(2013年9月11日)

　岡山県総社市は１１日、国民健康保険に加入し、特定健診（メタボ健診）を受診して、１年間保険診療を受けなかった世帯に現金１万円を支給すると発表した。

　国保中央会によると、景品をプレゼントしている自治体はあるが、保険料の一部をキャッシュバックするのは「聞いたことがない」。総社市も「全国初だろう」としている。厚生労働省医療費適正化対策推進室は「市町村ごとの独自の取り組みなので、制度上、問題ない」としている。

日本の国民医療費は一人あたり年間30万円超と云われており、これが国と自治体の財政を猛烈に圧迫している。

参考：
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76260840Y4A820C1CR8000/

医療費、１人で年30万円超　「はしご受診」減らして抑制

2014/8/28付
日本経済新聞　朝刊

　日本の国民医療費は膨張を続けており、１人当たり30万円を超える。抜本的な抑制策はなく、無駄を減らす努力を積み重ねることが不可欠だ。

このような絶望的な状況が、世帯あたりに現金をたったの1万円支給するだけで国保財政が健全化するのなら、国保を運営する自治体にとってはどう考えても“ローリスク・ハイリターン”な取り組みである。これにより、総社市の成功に倣う自治体も今後は増えて行くことだろう。寧ろ全ての自治体が積極的に真似すべき取り組みである。これを真似しない自治体は、「仕事を全くしていない」と断言できよう。

国民皆保険制度などという社会主義的制度は、国民の自助努力なしには必ず崩壊する運命にあるので、これを持続可能な制度にするためには、少しでも国民に自助努力を促す他に道はないのである。そして、その最も効果的な方法が“現金給付”であることは誰にでも分かることである。

今回の総社市の成功例は、破綻寸前の国保制度の改革に間違いなく良い影響を与えることだろう。

とはいえ、国民皆保険制度における“ゴミ箱”としての機能を担わされている「国民健康保険」は、制度的な面においても抜本的な見直しが必要であることは以前から述べている通りである。

参考：
2014年5月18日日曜日
健保制度改革の肝は老人の意識改革。