地熱開発：ようやく重い腰を上げる環境省。

ベースロード電源にも成り得る再生可能エネルギーの期待の星、“地熱”。これまで地熱開発の促進を拒んでいた、「温泉法」の自治体による拡大解釈が、政府の規制改革会議に尻を叩かれた環境省によって、ようやく見直されそうな気配である。

http://mainichi.jp/feature/news/20140817k0000m040127000c.html

地熱調査:井戸掘削、申請不要に…環境省検討

毎日新聞　2014年08月17日　08時00分

　安定した再生可能エネルギーとして拡大が期待される地熱発電の開発を促進するため、環境省が、地質や地下構造の調査を目的とした井戸掘削について、温泉法に基づく都道府県への許可申請を不要とする規制緩和を検討していることが分かった。通常数カ月以上かかる許可手続きを省くことで、地熱発電の適地探査をしやすくする狙いがある。

　許可を得るには通常、各都道府県が年に１〜数回開く審議会の結論を待たなければならない。このため地熱関連業者などから「自治体による法律の拡大解釈が適地探査の壁になっている」と批判が上がり、政府の規制改革会議は昨年６月、「許可が不要な掘削について類型化」するよう環境省に求めていた。

　環境省は、最初から発電用の井戸にする意図がある場合は温泉法に基づく許可申請を必要とするものの、地質や地下構造を調べるための掘削は許可を不要とする方向で検討を進めている。９月下旬の有識者会議で結論を得られれば都道府県などに通知する考えだ。

地熱発電は再生可能エネルギーの中では最も安定している発電方法である。地熱発電の割合を高めることは日本経済の強靭化にも貢献するだろう。敵性国(中共)を利するだけの太陽光発電事業に血税を流すぐらいなら、寧ろ地熱のために使った方が日本経済のためになるというものである。

参考：
2014年2月2日日曜日
メガソーラーの不都合な真実。

まぁ、ベース電源に成り得る再生可能エネルギーといえば、せいぜい地熱発電ぐらいなものだろう。

地熱開発に反対する温泉業者は、「地熱発電で温泉が枯れる」などと喚いているが、実際には地熱発電は熱水を99％以上地中へ還元するため(残りの1％未満は発生した蒸気)、源泉をドカドカ垂れ流している温泉業者よりも余程環境には優しい。

また、地熱発電の安定性は原発のそれにも匹敵するため、地熱発電を増やすということは原発割合の削減にも貢献するのである。

反原発派が本当に原発を減らそうと考えているのなら、まずは、地熱開発を阻害している“温泉業者・自治体・環境省”の悪徳社会主義トリオを糾弾すべきだろう。彼らこそが源泉を垂れ流し温泉資源を枯渇させている張本人であり、日本経済をも枯れさせ、日本の子供たちの将来を奪おうとしているからだ。だが、こういう大事なところをいつも華麗にスルーするところが、反原発派が反日特亜(中韓露)の手先と見做される所以である。

何れにしても、今回のニュースは日本経済にプラスになる良い話である。環境省が重い腰を上げ、日本の地熱開発が今後急速に進展することを期待している。

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