買い物難民：貯め込み過ぎたカネの責任を負う老人達。

過疎化が進む地方で所謂「買い物難民」が激増していることを受けて、政府は来年度(2015年度)から高齢者らの自宅に食材や日用品などを届ける宅配サービスを始めるとのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00050165-yom-bus_all

「買い物難民」に宅配サービス…費用を国が支援

読売新聞 8月23日(土)9時52分配信
政府は、人口減が進む地域の「買い物難民」対策として、高齢者らの自宅に食材や日用品などを届ける新たな宅配サービスを始める。

　廃業したスーパーやガソリンスタンドなどの跡地に商品の集配拠点を設け、運営や配送は非営利組織（ＮＰＯ）や物流業者に委託する。車を運転できない高齢者らが日々の生活に困らないようにする狙いだ。

　政府は来年度から全国５か所程度でモデル事業を始め、運営方法などを検証したうえで、２０１６年度以降、全国各地で行いたい考えだ。

今日本の地方では少子高齢化が原因による商店の閉店や営業時間の削減が相次いでおり、そこに住む多くの老人達は、カネは在っても買い物ができない“買い物難民”状態に陥っている。ネットで買い物をする若者にとっては大した問題ではないが、リアル店舗で買い物をする習慣から未だに抜け出せない老人達(特に情報弱者の田舎の老人たち)にとってはまさに死活問題なのである。

ただ、これは老人達の自業自得の部分もある。

「カネ」とは、体を動かせない者(例えば老人)が体を動かせる者(例えば若者)に代わりに動いてもらうために在ると言っても過言ではないわけだが、今の日本の老人たちは長期不況の間にカネを貯め込むことばかりに執着し、若者への投資を怠ってきたからだ。そのような状況が長期に渡り続くことで、若者たちは“カネ”よりも“自分の時間”と“心身の健康”を優先するようになり、金銭的にも我慢強くなってしまった彼らは、例えば、地元の老人達の需要を満たすために商店を開業してみたりだとか、何かしらのヘルプサービスを提供してみるという、基本的な経済活動に参加しなくなってしまったのである。自分たちの生活で精一杯な若者たちは、わざわざ他人(老人たち)のために時間を費やすことをしなくなったとも謂える。要するに、老人達は、自らの手で自らの将来(若者の労働力)を潰してしまったのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00050014-yom-bus_all

人手不足で中小の倒産増…「駆け込みで悪化」

読売新聞 8月23日(土)22時23分配信

読売新聞

　人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

都会の景気が良くなれば、多くの田舎の若者たちは都会に出て行くわけで、当然それも中小企業の人手不足の主な原因の一つになっている。上の引用のように労働力を確保できずに経営破綻する中小企業は今後も増えるだろう。

そうなると当然、田舎におけるモノとサービスの需給は逼迫し、賃金上昇からの物価上昇につながることが容易に予想されるわけである。つまり、これまで田舎で貯め込んできた老人達は、今後はいよいよ背に腹変えられず、モノやサービスにこれまで以上にｗ高いカネを支払わざるを得なくなり、今まで貯め込んできた貯蓄を最期の最期で一気に吐き出させられる羽目になるということである。

失われた20年で多くの日本人が「カネとはヒト(労働力)があってのもの」ということをすっかり忘れてしまったように思えるが、日本の多くの老人たちは、今後はそれを強制的に思い出させられることになるだろう。まぁ彼らの“後悔”をケアしてくれる労働力は、今後は“ヒト”ではなく“ロボット”ということになるのかも知れないが。

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今まで地元のリアル店舗でしか回らなかった田舎の老人達の莫大なカネが、今後はネット通販などを通じてネット社会に滲み出るようになれば、ネット社会は新たな成長期に突入するだろう。