解散総選挙：消費税再増税延期を掲げ断行。

消費税10％への再増税の延期を掲げ、安倍首相が遂に解散総選挙を実施する意向を固めたとのことである。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141112/mca1411120847011-n1.htm

消費再増税は１年半延期　首相、１２月衆院選の意向 (1/2ページ)

2014.11.12 08:47

　安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。

　衆院選の時期については「１２月９日公示－２１日投開票」を軸に調整する。

予想通りの展開である。このタイミングでの解散総選挙が安倍政権にとって最適であることは、昨日のエントリでも述べた通りである。

参考：
2014年11月10日月曜日
解散総選挙なら反日議員は壊滅。

「消費税10％への増税」は元々民主党が与党時代にまとめ上げたものであり、民主党としては自分の掲げた再増税に今さら反対などできないわけである。この整合性を取るために、最大野党・民主党としては、相変わらず「消費税再増税を断行すべし」と主張して選挙戦を戦うことになるだろう。

だが、ただでさえ支持率の低い最大野党が“増税”を掲げて選挙に勝てるほど世の中は甘くはない。

ここで解散総選挙を実施されれば、民主党はいよいよ“完全消滅”に追い込まれるだろう。衆議院で民主党が壊滅状態となれば、残る参議院の民主党勢力も自民党に寝返るものが増加することが予想される。あの小泉政権の“郵政解散”と同じパターンである。

これは昨日も述べた通り、“憲法改正”への布石であると見ている。

憲法改正に向けて今最大のネックとなっているのは、改憲派が2/3に達していない“参議院”の存在である。

参考：
2014年6月6日金曜日
維新分裂：改憲のための仕掛けか。

反対派の参議院議員の多くが民主党であり、彼らを抱き込まなければ、改憲など決して不可能である。

もしかすると、最近の政府のテロリスト集団に対する本気の姿勢は、彼ら参議員を抱き込むための一種の“圧力”なのかも知れない。

参考：
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e040204000c.html

公務執行妨害:中核派拠点を家宅捜索　警視庁公安部

毎日新聞　2014年11月11日　12時07分

　東京都内で今月２日に行われたデモ行進を巡り、警視庁公安部が京都大の男子学生ら３人を公務執行妨害容疑で逮捕する事件があり、公安部は１１日、容疑を裏付けるため東京都江戸川区にある中核派の拠点施設「前進社」を家宅捜索した。公安部によると、デモは中核派系の団体の主催で約１４００人が参加し、学生らは中核派全学連に所属しているとみられる。

参考：
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm

安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル　“革マル発言”まで飛び出し… (1/2ページ)

2014.10.30

　衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。

政府のこの動きに、枝野幸男や有田ヨシフ、そして山本太郎などの反日議員連中は今頃震えているころだろう。テロリスト集団と地下茎で繋がる彼らは、自らの保身のために改憲議論に応じざるを得なくなるものと思われる。

日本が真の独立国として自国民と同盟国の発展に貢献できるようにするためには、まずは、戦後アカい連合国から押し付けられた似非平和憲法を時代と整合性の採れた、新しい形に改正しなければならないことは言うまでもない。