反日反米：オバマ移民制度改革の背後。

今月上旬に行われた米中間選挙の結果、オバマの移民制度改革に反対する米共和党が米議会の主導権を握る中、オバマ米大統領は自らが重要視する移民制度改革について、大統領令を発動することで米議会を無視し“強行突破”を図る考えを表明しているようである。

http://www.sankei.com/world/news/141118/wor1411180038-n1.html

2014.11.18 22:55更新

移民制度改革で「オバマＶＳ共和党」過熱　「職務怠慢」と大統領令の発動に言及

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　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領が重要視する移民制度改革で、改革関連法案の議会成立を待たず、大統領令の発動で“強行突破”する考えを表明し、野党共和党が激しく反発している。中間選挙で改革案に慎重な共和党が上下両院を制し、法案成立にメドが立たなくなったとの判断に傾いたためだが、不法移民者に事実上の「恩赦」を与え、永住の道を開くことになりかねないと共和党側は批判しており、攻防が激化しそうだ。

　オバマ大統領は１６日、訪問先のオーストラリアで移民制度改革に関し、「私に権限があるのに永久に待つことはできない。誰の目から見ても壊れた制度を改善しないとすれば、職務怠慢になる」と述べ、大統領令を発動する考えを表明した。

　約１１００万人とされる不法移民のうち、最大約５００万人を国外退去の対象から外す改革案を週内にも正式発表する。

　ホワイトハウス関係者の話を基に報じたＦＯＸニュースによると、大統領の改革案は、入国後に出産するなどして米国生まれの子供を持つ４５０万人以上の不法移民者の国外退去を「延期」することが柱。すでに市民権を得ている親と暮らすため、不法入国した子供も対象者に組み込む。

オバマ大統領がなぜにここまで移民制度改革に固執し、独裁者のように強行突破しようとしているのか。

同大統領と米民主党の背後にはおそらく、特別永住権という在日特権を失う来夏までに何がなんでも国籍を入手しなければならない、あの勢力が居るのだろう。

参考：
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401335106/175

【経済】ソフトバンク孫正義社長、Tモバイル買収に向け、ネット中立性の規則順守を米当局にアピール

175 ：名刺は切らしておりまして：2014/06/09(月) 05:12:49.75 ID:v3T18xpD
>>158
＞元々Tモバイルは、AT&Tが買収予定だった。 それをオバマが邪魔して、阻止し、
＞禿がTモバイルを買おうとしているから、AT&Tは怒って、反対運動しているんだろう。

これってさ、もしかすると禿は、オバマやアメリカの民主党に献金してないか？

アメリカの民主党に食い込んでる中国人系のロビイストを使って、
オバマや民主党の幹部に献金しているから、ＡＴ＆Ｔの買収を阻止
したTモバイルをソフバンが買収するなんて話になってるんだろ。

クリントン政権時代には、中国人ロビイストからの献金疑惑があったし、
もっと前のルーズベルトやトルーマン時代には、ソ連スパイが数百人単位で政権に入り込んでいた。

禿は、中共人脈を使って、アメリカの民主党に食い込んだんじゃね？
ソフバンは、なんか中国系電機メーカーの通信機器か何かを採用してなかったか？

ヴェノナ作戦「この作戦でルーズベルト・トルーマン両政権(民主党)に多数のソ連スパイ（300名以上）が潜入した事実が判明」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A
赤狩り（政官財、マスコミ芸能界、宗教界、学界の共産党員、左翼運動家、外国スパイやシンパの捜査・逮捕・追放）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

疑惑の中国系マネーが民主党に――献金者は逃亡者
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/57/index3.html
ヒラリー·クリントンのチャイニーズコネクション
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2007/08/post_533.html

某通信大手の在日韓国人社長は、ここのところ必死に米国企業への巨額投資を行い、カリフォルニアに邸宅を買ったりして永住権を取得するなど、米国籍獲得に向けて必死になっているように見えるが、そもそも韓国籍を正規に離脱せずに日本国籍を不法に得ていた場合(つまり日本への不法移民だった場合)、日本国籍はおろか、それを根拠に入手した米国住民権すら無効になる可能性が高い。

彼のような在日韓国人は、おそらく世界中にゴマンと居るだろう。連中は今、韓国への強制送還や韓国政府による資産没収を恐れ、世界中で必死にロビー活動していることだろう。似非リベラルの親中韓派政党である米民主党が、彼らのロビー活動のメイン・ターゲットになるであろうことは必然なのである。

参考：
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。

オバマ大統領が本当に守りたい対象は、そこら辺の貧しい移民などではなく、おそらく、上述した某社長のような“裏金をガッツリ貯め込んでいるであろう”流浪の韓国人連中であろう。彼らが半世紀あまりの間、日本で特権を使い吸い取ってきたカネは、世界を動かせるほど巨額となっていることが予想される。

米共和党(というか米議会)は連中の謀略を何としても阻止する必要があろう。さもなくば、米国には特亜の共産主義勢力が蔓延ることになり、米国の持つ理想であり強みでもある“自由”な社会というものを完全に失ってしまう羽目になるだろう。“自由”を失ってしまった米国が中韓のようにどんよりと淀んだ社会になることは、今からでも容易に想像がつく。

米国を守り、同盟国と共に世界の自由を守り抜くためにも、米議会はオバマ大統領の横暴を今こそ阻止しなければなるまい。「オバマ提訴」を計画しているジョン・ベイナー米共和党下院議員には、その計画を今こそ実行に移して欲しいところである。

参考：
2014年7月31日木曜日
ビル・クリントンの轍を踏むオバマ大統領。