解散総選挙なら反日議員は壊滅。

茂木敏充選挙対策委員長が衆議院解散について、「総理大臣の専権事項だ」としつつも、早期の解散にも対応できるよう準備を進めていく方針とのことである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/t10013077681000.html

自民・茂木氏 選挙準備進める考え
11月10日 10時56分

自民党の茂木選挙対策委員長は那覇市で記者団に対し、衆議院の解散について、「総理大臣の専権事項だ」としたうえで、早期の解散になっても対応できるよう、候補者の擁立など選挙に向けた準備を進めていく考えを示しました。

衆議院の解散・総選挙を巡って与党内では、安倍総理大臣の消費税率引き上げの判断しだいでは解散時期が早まるという臆測も出ています。

この茂木選挙対策委員長の発言から推測するに、解散総選挙の流れはおそらく既定路線なのだろう。

そして、その解散総選挙では、「消費税10%への再増税の是非」が争点になるのではないかと思われる。

これまでの安倍首相の姿勢を見ていても分かる通り、安倍首相は更なる消費税増税には慎重な姿勢を示しており、また重要な同盟国である米国も日本の更なる消費税増税には警告を発している。米国としても、日本の増税が日米両国の景気回復基調を腰折れさせてしまうことを恐れているのだろう。増税はアベノミクスの障害にしかならないのである。

参考：
2014年10月18日土曜日
ルー米財務長官：日本の消費税再増税に警告。

もしここで安倍首相が「再増税反対」を掲げて解散総選挙を実施すれば、間違いなく自民党は圧勝し、安倍政権の政治基盤は更に強化されるだろう。

一方、与党時代から消費税増税を推進してきた民主党は、自民党内の増税派(その多くは親中派)を道連れに消滅することになるだろう。

つまり、ここで消費税増税ネタで解散総選挙を持ち出すことは、安倍首相にとってメリットこそあれ、デメリットは殆ど無い選択と謂えるのである。

さらには、解散総選挙で衆議院から反日勢力を完全排除後、2016年の参院選で有田ヨシフや山本太郎のような反日参議院議員が消えて参議院のシコリがなくなれば、日本の戦後レジームからの脱却の第一歩である憲法改正の議論も一気に前進させることができるようになるというメリットもあるのだ。まぁ2016年を待たなくても小泉政権のときの“郵政解散”のようなパターン(衆議院の体制に圧されて参議院議員が寝返るパターン)も考えられなくもない。

参考：
2014年6月6日金曜日
維新分裂：改憲のための仕掛けか。
2014年4月3日木曜日
国民投票法：狙いは似非平和憲法の改正。