与那国町：反日外国人による自治体乗っ取りがいよいよ現実味。

沖縄県与那国町の町議会が昨日(2014年11月17日)の臨時議会で、政府が予定する陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票条例案を賛成多数で可決したとのことである。

しかもこの住民投票では、何故か永住外国人も対象となっており、予てから危惧されていた在日(反日勢力)による過疎自治体の乗っ取りがいよいよ現実味を帯びてきたことになる。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1325567

沖縄・与那国、住民投票を可決 陸自賛否、実現不透明
共同通信社　2014年11月17日(月)19時30分配信

　日本最西端にある沖縄県与那国町の議会は１７日の臨時議会で、政府が予定している陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票条例案を３対２の賛成多数で可決した。反対派らが賛成した。ただ外間守吉町長を含め誘致派は条例案を廃案に追い込むことを示唆しており、住民投票が実現するかどうかは不透明だ。

　条例案によると、投票は永住外国人を含む中学生以上の町民が対象で、条例施行から６０日以内に実施する。結果には「町長や議会が尊重し、国などと協議して、配備について町民の意思が正しく反映されるよう努めなければならない」とした。

陸自基地の誘致派である外間守吉町長は条例案を廃案に追い込む構えを見せているようだが、この住民投票を見越して予め住民票を転入させているであろう、中共傀儡の“にわか住民”の工作活動を何処まで抑えこむことができるかは不明である。

参考：
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/338.html

　例えば、沖縄の与那国島である。与那国島は日本最西端の領土で、台湾にも近い国境の島だ。中国から見れば、台湾の後背に位置するため、台湾への武力侵攻の際には軍事的に極めて重要な位置にある島と言われる。いまや中国海軍は、東シナ海で毎月のように演習を行っており、本来であれば、わが国は与那国島をはじめ南西諸島のポイントとなる島に自衛隊を置いて、抑止力を強化しなければならない。この与那国島で自衛隊誘致問題が起こり、今年８月に行われた与那国町長選挙は、自衛隊誘致を主張する現職町長と「平和な島に自衛隊は不要」という候補の二人が立候補し、自衛隊誘致を巡って一騎打ちとなった。結果は、現職町長が当選したものの、票数はわずか１０３票差しかなかった。

　要するに、あと１００票ちょっとあれば、自衛隊誘致反対派が町長になったということであり、そうなれば、仮に自衛隊が与那国島に隊員を配置しようとしても大変な抵抗に遭うこととなるだろう。言い換えれば、もし１４万人を超える中国人一般永住者のなかから、わずか１００人余りの中国人が与那国島に転居しさえすれば、中国は別に軍事力を行使せずとも、日本の国防体制を左右できることもできる、そういう事態になりかねないということだ。

前の記事でも述べたことだが、“国防”という国家としての最重要事項な決定権を一地方自治体に与えることはどう考えても間違っているとしか言いようがあるまい。

参考：
2014年11月17日月曜日
沖縄県知事選挙：反日サヨク支援の翁長氏が初当選。

ましてや日本の地方が在日・創価・アカに侵食されている現状では言わずもがなである。

参考：
2014年7月24日木曜日
自治基本条例：創価とアカに乗っ取られる地方自治体。

やはり今の地方の民度を考えても、地方議会や自治体ごときに“国防”に関する決定権などを与えることは認めるべきではないのではないだろうか。そもそも、過疎化が進んで人口も民度も極端に低下している地方ごときに、地方議会や地方自治体といった仕組み自体がもはや不要なのではないだろうか。そのことは、過疎自治体における選挙の投票率の低さからもそう考えざるを得ないわけである。(この際、投票率が80％に満たないような地方の議会は無くしてしまってもよいのではないかとすら個人的には考えている)

このような地方の愚行をこのまま放置し続ければ、日本でもクリミア化現象があちこちで勃発するだろう。トチ狂った地方のせいで国全体が傾くような虞(おそれ)も十分に考えられるわけである。

参考：
2014年3月27日木曜日
水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。