法人事業税改革：外形標準課税強化の真の狙い。

政府は、昨日(2014年12月25日)の自民党税制調査会小委員会で、法人事業税の外形標準課税を2015年度から2017年度の3年間で2.5倍に拡大する案を提示したとのことである。この外形標準課税強化によって確保される税収は、日本を国際的なビジネス環境標準に近づけるべく政府が進める、“法人減税”の財源とすることを目的としているようである。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K30EY20141225

政府が自民税調に外形標準課税強化を提案、「3年で2.5倍」
2014年 12月 25日 21:03 JST

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は、２５日の自民党税制調査会小委員会で赤字企業にも課税する外形標準課税を２０１５年度から１７年度の３年間で現在の２．５倍に拡大する案を提示した。

２．５倍になれば、法人実効税率を３年間で２．３％程度引き下げる財源になる。

中小企業は現時点では対象外となっており、小委員会でも、政府提案の方向性は共有されたもよう。

他方、企業が１２年度比で３％以上の賃上げをした場合、外形標準課税の負担を軽減する案も提示した。給与にかかる外形課税を強化することは「賃上げに逆風になる」との批判に応えると同時に、税制面から賃上げの流れを支援する。

参考：
2014年6月4日水曜日
法人減税：2015年度から実施へ。
2014年1月23日木曜日
ダボス会議：安部首相が法人税減税を公約。

外形標準課税は、課税対象が所得ではなく事業規模などの“外形”になるため黒字企業は勿論のこと赤字企業にも課税されることになり、そのため赤字企業の多い中小企業からの反対意見は多い。

だが、企業規模をどんどん巨大化させて“大き過ぎて潰せない”状態にし国からのあらゆる支援を受けておきながら、税制面ではちゃっかりこの恩恵に預かっている、どう考えても不健全な大企業があることも忘れてはなるまい。日経平均株価指数への寄与度が異常に高い(つまりこれらの企業に何かネガティブな事件が発覚すれば日本株暴落が演出されやすい)、アレらの上場企業である。

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1412294727/

【法人税】ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった
beチェック

1 ：エピ ★＠＼(^o^)／：2014/10/03(金) 09:05:27.49 ID:???0.net
1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位：みずほコーポレート銀行

これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。
通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。

しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。
各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。
このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の
「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。

また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。
実効税負担率は0.006％。

他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。
冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、
同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。
8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。

上記のランキングに出てくる企業群にある一定のバイアスを感じ取れれば、もはや読者も当ブログ通である。

日本でガッツリ儲けておきながら、日本には税金を殆ど収めず、社長はちゃっかり米国移住。このような、如何にも在日韓国朝鮮人を企業にしたような“無国籍企業”風情を、日本を含む先進諸国は、流石にこれ以上野放しにはできないと考えている。

参考：
2013-08-17
在日韓国人の憂鬱 - 余命３年時事日記
2013年7月24日水曜日
日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。

“外形標準課税強化”の本当の狙いは、上記に出てくるような反日的な大企業に実態に見合った税金をしっかりと負担させることにあるのではないか、と個人的には考えている。

参考：
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。
2014年7月11日金曜日
無電柱化プロジェクトの本質。
2014年6月28日土曜日
SIMロック解除の義務化がソフトバンクを殺す。