豪州：アボット首相の原発推進は日本の国益。

オーストラリアのアボット首相は1日(2014年12月1日)の記者会見で、現在のような“石炭依存”から脱却することを目指し、将来的なエネルギー源として、「原子力発電を否定しない」の述べたとのことである。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120100462&rel=y&g=int

豪州、初の原発も＝温暖化対策で「否定せず」－アボット首相

時事　2014/12/01-14:31

　【シドニー時事】オーストラリアのアボット首相は１日の記者会見で、「原子力発電を否定しない」と語り、石炭依存脱却に向け、将来的なエネルギー源として議論する可能性を示唆した。豪州は原発の燃料となるウランの生産大国だが、原発はない。

これは日本の原発メーカーにとっての好機到来と謂えよう。

親中共・反日だった前ラッド労働党政権と異なり、アボット政権は反中共・親日派である。それは政権運営にもしっかりと表れている。例えば、アボット首相は今、日本にとってかなりの好条件で日本の潜水艦を購入することに前向きである。しかも与野党内の批判にも屈すること無くだ。

そうりゅう型潜水艦 - Wikipedia

ただし、オーストラリアのアボット政権は、公約で次期潜水艦を国内で建造すると表明しており、そうりゅう型の完成型を輸入することは、この公約に反することになり、オーストラリア内で反発が強まる恐れがある。しかし、アボット首相は地元経済への影響という観点から判断することはないと強調しており、あくまで軍事的な観点から判断するとしている。

また、日本政府にも、機密性の高い潜水艦を他国に輸出することに慎重論がある。しかし、2014年9月時点のオーストラリア政府内では、日本の潜水艦は高い評価を得ているとされる。

2014年10月16日、オーストラリアのジョンストン国防相は、江渡聡徳防衛大臣との会談で、オーストラリアが計画する潜水艦建造への協力を正式に要請した。

http://www.sankei.com/world/news/141202/wor1412020027-n1.html

2014.12.2 12:37更新

豪「潜水艦の一般競争入札せず」　海自「そうりゅう型」も有力な選択肢　調達方法に関心集まる

　オーストラリアのホッキー財務相は２日、更新を計画している潜水艦の調達方法について「建造には１０年から１５年かかり、（現行の）コリンズ級潜水艦が退役し始めるまでに時間が足りない。今、決断する必要がある」と述べ、野党労働党などが求める一般競争入札は行わずに選定したい考えを示した。

アボット政権は来年６月ごろ、初の国防白書を発表する見通しで、潜水艦調達の詳細も盛り込まれる予定。

日本の潜水艦技術が世界的にも優れているから、という理由も当然あるだろうが、それでも、前政権なら特亜(中国・韓国・ロシア)からそれらを購入するという愚行をやらかしていた可能性もかなり高かっただろう。

今は“先進国への資金還流”によるドル高(円安)が進み、日本の製品がかなりお買い得状態となっている上に、日本経済もようやく復活の兆しが見えてきているわけで、オーストラリアとしてもここで日本との関係を深めておくことは理に適っている。

参考：
2014年9月22日月曜日
造船業：中韓から再び日本へ。

まぁ少なくとも、現時点で中国・韓国・ロシアといった、“円高と資源高で肥え太っただけのハリボテ国家”に関わるような馬鹿な真似はしないだろう。其れこそ“安物買いの銭失い”では済まない事態となることは想像に容易い。

さて、オーストラリアの原発に今後、日本の原発メーカーが実際に参入できるかどうかは今は未だ分からないが、アボット政権の支持率が今後も安定し続けるとすれば、その可能性はかなり高いのではないかと見ている。まぁ実際、オーストラリアでアボット自由党に政権交代して未だ1年しか経っていないとはいえ、サヨク政権から政権を奪還した同党の支持は今も衰えてはいないわけで、次の元老院の改選では、アボット政権の足を引っ張るサヨク勢力はおそらく消滅するだろう。尤も、首相が元老院をも解散させることができるオーストラリアでは、日本の“ねじれ状態”とは異なり、元老院の多数派野党勢力が頑なに政権側を妨害し続けるなどということは殆ど無いのだが。

http://www.sankei.com/life/news/141024/lif1410240058-n1.html

2014.10.24 22:05更新

原発賠償条約に加盟へ　日本メーカーの輸出に弾み

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　政府は２４日、原発事故に備えた国際的な賠償制度を整備する「原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認と法案成立を目指す。条約は加盟国で事故が起きた場合に損害賠償金の一部を他の加盟国の拠出で補うことが柱。海外で原発の建設需要が高まる中、日本メーカーの原発輸出にも弾みがつく効果が見込める。

　条約はこれまでに米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が締結。条約発効には締結国の原子炉熱出力の合計が４億キロワット以上になる必要があり、日本が締結すれば発効の条件が整う。日本は米国に締結を求められていた。日本は今後、アジアの近隣諸国に締結を働きかける方針だ。

日本も最近ようやく締結したCSC。同条約へのオーストラリアの参加は、同国の原発推進の“狼煙”となるだろう。

“反共”を取り戻したオーストラリアの原発推進は、同国はいうまでもなく、日米にとっても国益である。

関連：
2014年4月8日火曜日
日豪EPA：新たな日豪関係の始まり。