パレスチナ支援は国益損失に繋がる。

東京のパレスチナ常駐総代表部が本日(2014年12月12日)、パレスチナを国家承認するよう日本政府に求める決議案の国会可決を目指し、来年1月(2015年1月)から署名活動を開始することを明らかにしたとのことである。

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20141212/Kyodo_BR_MN2014121201001135.html

日本に国家承認求め署名活動へ パレスチナ代表部、１月に
共同通信 2014年12月12日 09時26分 (2014年12月12日 09時27分 更新)

　東京のパレスチナ常駐総代表部は１２日、パレスチナを国家として承認するよう日本政府に求める決議案の国会での可決を目指し、署名活動を来年１月から始めると明らかにした。非政府組織（ＮＧＯ）に協力を求め「１００万人の署名を集めるのが目標」（シアム代表）としている。

経済支援を続ける日本でも国家承認に向けた機運を盛り上げたい意向だ。

現在もパレスチナへの経済支援を続けている日本だが、日本としてはもうこれ以上パレスチナに深入りすべきではない。何故ならパレスチナへの支援は、巡り巡って反日活動資金となり、日本が自らの首を締めることにも繋がりかねないからである。

現在のパレスチナ自治政府内ではイスラム原理主義組織ハマスが影響力を持っているわけだが、これが大陸の共産主義勢力(中国やロシア)とも密接に繋がるテロ組織であることは言うまでもない。また、パレスチナ社会に韓国製品が氾濫していることからも分かるように、パレスチナ自治政府は、事実上の反日共産主義国家＝韓国とも関係が深いのである。

つまり、日本からパレスチナへの援助が巡り巡って中韓露の反日活動に流用されているというわけである。

そもそも、パレスチナを支援することは、現在世界規模で反社会的勢力の資金源根絶に努める、日本や同盟諸国の努力を踏み躙る結果にも繋がりかねない。

だから、日本としては、もうこれ以上パレスチナに関わるべきではないのである。言うまでもなく、パレスチナを国家承認して日本とイスラエルの関係を傷つけるような愚行は避けるべきだし、中韓露を利するだけのODAもさっさと廃止すべきだろう。我々日本国民の善意と血税が、日本国民や友好国の国民を攻撃する反社会的活動資金なんぞに使われてはたまったものではないのである。

今日本が協力すべき相手は、テロリストを政治の中枢に内包したパレスチナなどではなく、
日本とも歩調を合わせて自国政界の外国工作員を排除し、ようやく普通の国になろうと努力している友好国＝イスラエルの方だろう。

参考：
2014年12月3日水曜日
連立与党浄化のためのイスラエル解散総選挙。
2014年7月28日月曜日
ハマスが拡散する反イスラエル感情。
2014年5月14日水曜日
イスラエルでも反米英勢力排除の動き。