米中間選挙：米共和党の戦後最多議席が意味するもの。

先月4日に実施された米中間選挙の議席が確定し、米共和党は戦後最多となる247議席(これまでの最高記録は1946年の246議席)を獲得したようである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H8F_Y4A211C1FF2000/

共和下院、戦後最多に　米中間選挙の議席確定

2014/12/18 23:38

　【ワシントン＝川合智之】米メディアによると、11月４日に実施した米中間選挙の西部アリゾナ州の下院選で17日、共和党候補の当選が確実になった。下院（定数435）の議席は共和247で確定、1946年の同党の戦後最多議席246を上回った。民主党の議席は188にとどまり、来年１月招集の新議会では上下院ともに共和が多数を占めることになる。

今回の共和党の大躍進は、現在の世界的潮流を見事に反映している。

2013年頃から世界では、“新興国から先進国(特に米国)への資金還流”が巻き起こっており、日米経済は息を吹替えしている。一方、それに反比例するかのように、中韓露やそれらの国々と連携してきたアカい新興国やそれに関連する枠組(BRICS、国連)の信用は急激に縮小し始めている。

これは、米国以外の人々さえもが、共和党のポリシーである“強い米ドル志向”を共有し初めていることの証左といえよう。世界の動きに敏感な米国民が共和党に1946年以来過去最多の議席を与えるのも必然であろう。

どちらが先とは言えないが、このような米国民の覚醒は日本国民の覚醒とも見事に連動している。というのも、日本においても戦後半世紀以上が経過してようやく、戦後の宿痾ともいえる“在日特権問題”にスポットライトが当てられ、修正する方向へと動き始めているからだ。戦後レジームの中で“差別利権”を謳歌してきた、似非リベラル勢力(日米の民主党を支えてきた反日・反米ユダヤやニダヤ)の宴も今、ようやく終わりを迎えようとしているのだ。

参考：
2014年11月13日木曜日
株式含み益課税：世界に広がる在日包囲網。
2014年10月10日金曜日
「外国人の扶養控除」という在日特権。
2014年12月3日水曜日
連立与党浄化のためのイスラエル解散総選挙。
2014年5月14日水曜日
イスラエルでも反米英勢力排除の動き。

このように、米国における共和党の戦後最多議席獲得は、日米とその同盟国が新しい時代(戦後レジームからの脱却)を迎えようとしているという重要な“シグナル”なのではないかと個人的には考えている。

中韓露経済の凋落で落ち着きつつある資源価格も、先進国の国民生活に豊かさを取り戻す大きな要因になるだろう。

一方で、中韓露に歩調を合わせて真っ赤に染まってしまった新興国は今後、先進国に資源(人的リソースも含む)を安売りするためだけの存在に再び舞い戻るだろう。勿論それは、資源高に胡座をかき続けてきた彼らの自業自得でしかないのだが。

参考：
2014年12月16日火曜日
ロシア崩壊中：政策金利を一気に17％へ。
2014年10月28日火曜日
ブラジル：BRICSの夢から覚めることができないルセフ大統領。
2014年9月11日木曜日
強いドルを求める先進国、焦るアカい新興国。
2014年7月17日木曜日
安倍首相による事実上の韓国崩壊黙認宣言。

関連：
2014年11月6日木曜日
米中間選挙：共和党大勝利でお飾り化するオバマ。